読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
52979
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか52,979株
当社普通株式 52,979 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・15,980株
当社の社外取締役6名・2,400株
当社の執行役員16名・21,704株
当社の子会社の取締役5名・7,690株
当社の子会社の執行役員5名・5,205株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 5,991 円
発行価額の総額317,397,189円
調達する資金の額
払込金額の総額 317,397,189 円、差引手取概算額 非開示
発行済株式総数
0.03％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から2056年7月16日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了その他正当な事由による退任時は、在任期間に応じて一部または全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 15,980株、区分 当社の社外取締役 / 人数 6名 / 割当株数 2,400株、区分 当社の執行役員 / 人数 16名 / 割当株数 21,704株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 5名 / 割当株数 7,690株、区分 当社の子会社の執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 5,205株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,991円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2019年6月27日開催の定時株主総会で対象取締役に関する制度を承認。2023年6月29日開催の定時株主総会で解除条件の変更を承認。2025年6月27日開催の定時株主総会で社外取締役への制度適用を承認。今回の自己株式処分は取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 52,979 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 5,991 円 |
| 発行価額の総額 | 317,397,189 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 317,397,189 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 15,980株、名称 当社の社外取締役 / 人数 6名 / 株数 2,400株、名称 当社の執行役員 / 人数 16名 / 株数 21,704株、名称 当社の子会社の取締役 / 人数 5名 / 株数 7,690株、名称 当社の子会社の執行役員 / 人数 5名 / 株数 5,205株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 0.03％ |
| 発行済株式総数 | 161,091,065株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,991円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から2056年7月16日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了その他正当な事由による退任時は、在任期間に応じて一部または全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 15,980株、区分 当社の社外取締役 / 人数 6名 / 割当株数 2,400株、区分 当社の執行役員 / 人数 16名 / 割当株数 21,704株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 5名 / 割当株数 7,690株、区分 当社の子会社の執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 5,205株 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月27日開催の定時株主総会で対象取締役に関する制度を承認。2023年6月29日開催の定時株主総会で解除条件の変更を承認。2025年6月27日開催の定時株主総会で社外取締役への制度適用を承認。今回の自己株式処分は取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、今回付与する株式数は発行済株式総数に対して0.03％であり、合理的な規模及び数であると判断している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。