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主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

2026年8月20日付で、Here and Now Holdings Limitedが主要株主である筆頭株主となり、Atari Capital Limitedは筆頭株主から第2位となりました。さらに10月7日付で、Atari Capitalの議決権所有割合が10.35%から8.72%へ低下し、主要株主でなくなりました。

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向き
中立
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規模
3000000
株(Atari Capitalの2026年10月7日付異動による減少)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動

対象となる主体

Here and Now Holdings Limited、Atari Capital Limited

発生2026年8月20日

(Here and Now Holdings Limitedが筆頭株主となった日)、2026年10月7日(Atari Capital Limitedが主要株主でなくなった日)

認知・通知受領2026年10月16日

(Atari Capitalの変更報告書提出により当社が確認)

3日後
この開示2026年10月19日
業績への影響額

影響なし(当社の経営及び業績等)

業績予想への影響

上記異動による当社の経営及び業績等に与える影響はありません

議決権所有割合の異動

Here and Now Holdings Limited12.00%→12.00%(0.00pt)
Atari Capital Limited12.78%→11.99%(-0.79pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

Here and Now Holdings Limited:2026年8月7日時点、21,999,300個(12.00%、大株主順位2位)。Atari Capital Limited:2026年8月7日時点、23,431,560個(12.78%、大株主順位1位)。なお、主要株主の異動についてはAtari Capitalが2026年10月6日時点で18,981,144個(10.35%、大株主順位3位)を保有。

異動後の議決権所有割合

Here and Now Holdings Limited:2026年8月20日時点、21,999,300個(12.00%、大株主順位1位)。Atari Capital Limited:2026年8月20日時点、21,985,974個(11.99%、大株主順位2位)。また、2026年10月7日時点では15,981,144個(8.72%、大株主順位3位)。

今後の見通し

今後公表すべき事象が生じた場合には速やかに開示する

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
発生日2026年8月20日(Here and Now Holdings Limitedが筆頭株主となった日)、2026年10月7日(Atari Capital Limitedが主要株主でなくなった日)
認知日・通知受領日2026年10月16日(Atari Capitalの変更報告書提出により当社が確認)
対象となる主体Here and Now Holdings Limited、Atari Capital Limited
業績への影響額影響なし(当社の経営及び業績等)
業績予想への影響上記異動による当社の経営及び業績等に与える影響はありません
異動前の議決権所有割合Here and Now Holdings Limited:2026年8月7日時点、21,999,300個(12.00%、大株主順位2位)。Atari Capital Limited:2026年8月7日時点、23,431,560個(12.78%、大株主順位1位)。なお、主要株主の異動についてはAtari Capitalが2026年10月6日時点で18,981,144個(10.35%、大株主順位3位)を保有。
異動後の議決権所有割合Here and Now Holdings Limited:2026年8月20日時点、21,999,300個(12.00%、大株主順位1位)。Atari Capital Limited:2026年8月20日時点、21,985,974個(11.99%、大株主順位2位)。また、2026年10月7日時点では15,981,144個(8.72%、大株主順位3位)。
今後の見通し今後公表すべき事象が生じた場合には速やかに開示する
続報の予定今後公表すべき事象が生じた場合には速やかに開示する
この書類が述べていない項目(15件)
対象拠点・対象製品原因計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

異動の理由自体は記載されていません。当社は、Atari Capitalが2026年10月16日付で提出した変更報告書により異動を確認したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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