継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況
ビート・ホールディングス・リミテッド及び当社グループ（連結子会社等）
メッセージング事業、ライセンシング事業及びその他の事業。連結子会社としてGINSMS Inc.等
（当連結会計年度末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
継続して重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローが非常に厳しく、既存の借入金を返済するための資金が不足していること。営業損失の増加は主として販売費及び一般管理費の増加、経常損失の増加は主として支払利息、為替損失及び販売費及び一般管理費の増加によるものとされている。
営業損失2,604千米ドル（369百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,180千米ドル（451百万円）、純資産の債務超過1,725千米ドル（245百万円）
2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
2024年12月期の連結業績予想を提示。売上高2,648千米ドル、営業損失2,610千米ドル、経常損失2,702千米ドル、親会社株主に帰属する当期純損失2,702千米ドルを予想している。業績予想の修正については非開示。
会社の対応
１. 事業の損失削減及び収益性の向上のため、全社的な費用及び営業費用の更なる削減。２. 当社グループの限られた資金を活用しての重要な事業の促進。３．業務提携を含むがこれに限定せず、その他様々な手法により新たな発展の機会をもたらす潜在投資家・提携先の発掘。
既存事業の拡大に注力しつつ、投資目的での不動産取得、企業・事業の取得等の戦略的投資活動、新たな収益源の獲得及びエクイティーファイナンス等による資金調達を進め、債務超過の解消を目指す。
業績予想について随時見直しを行い、開示ルールに従って公表していく予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況 |
| 発生日 | 2023年12月31日（当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | ビート・ホールディングス・リミテッド及び当社グループ（連結子会社等） |
| 対象拠点・対象製品 | メッセージング事業、ライセンシング事業及びその他の事業。連結子会社としてGINSMS Inc.等 |
| 原因 | 継続して重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローが非常に厳しく、既存の借入金を返済するための資金が不足していること。営業損失の増加は主として販売費及び一般管理費の増加、経常損失の増加は主として支払利息、為替損失及び販売費及び一般管理費の増加によるものとされている。 |
| 業績への影響額 | 営業損失2,604千米ドル（369百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,180千米ドル（451百万円）、純資産の債務超過1,725千米ドル（245百万円） |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2024年12月期の連結業績予想を提示。売上高2,648千米ドル、営業損失2,610千米ドル、経常損失2,702千米ドル、親会社株主に帰属する当期純損失2,702千米ドルを予想している。業績予想の修正については非開示。 |
| 再発防止策 | １. 事業の損失削減及び収益性の向上のため、全社的な費用及び営業費用の更なる削減。２. 当社グループの限られた資金を活用しての重要な事業の促進。３．業務提携を含むがこれに限定せず、その他様々な手法により新たな発展の機会をもたらす潜在投資家・提携先の発掘。 |
| 今後の見通し | 既存事業の拡大に注力しつつ、投資目的での不動産取得、企業・事業の取得等の戦略的投資活動、新たな収益源の獲得及びエクイティーファイナンス等による資金調達を進め、債務超過の解消を目指す。 |
| 続報の予定 | 業績予想について随時見直しを行い、開示ルールに従って公表していく予定。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業損失の増加は主として販売費及び一般管理費の増加によるものとされ、経常損失の増加は主として支払利息、為替損失及び販売費及び一般管理費の増加によるものとされています。また、継続企業の前提に関する重要な疑義については、継続的な損失、厳しいキャッシュ・フロー及び既存借入金の返済資金不足が理由として挙げられています。