2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
ビート・ホールディングス・リミテッドおよび連結子会社を含む当社グループ
ライセンシング事業、メッセージング事業、その他の事業；連結子会社GINSMS Inc.、新華モバイル・リミテッド、新華モバイル（香港）リミテッド
（2022年12月期の決算基準日）
2022年の売上高減少は主として2021年12月期第4四半期にメディア事業セグメントを除外したこと。親会社株主に帰属する当期純損失の減少は、前年にソフトウェアの減損、子会社売却損及び和解金の支払を計上したこと、並びに経常損失が減少したこと。2023年の予想損失増加は主として支払手数料及び支払利息の増加。
営業損失2,274千米ドル（302百万円）、経常損失2,366千米ドル（314百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,373千米ドル（315百万円）
2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
2023年12月期の業績予想を開示。売上高2,656千米ドル（352百万円）、営業損失2,596千米ドル（345百万円）、経常損失2,619千米ドル（348百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,620千米ドル（348百万円）を予想。
既存のメッセージング事業及びライセンシング事業の拡大、新規事業としての投資目的の不動産取得及び企業・事業への投資を進める。継続的な経費削減と潜在的な業務提携先の発掘も実施する。
業績予想を随時見直し、開示ルールに従って公表していく予定。有価証券報告書は2023年3月29日頃に提出予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2022年12月31日（2022年12月期の決算基準日） |
| 対象となる主体 | ビート・ホールディングス・リミテッドおよび連結子会社を含む当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | ライセンシング事業、メッセージング事業、その他の事業；連結子会社GINSMS Inc.、新華モバイル・リミテッド、新華モバイル（香港）リミテッド |
| 原因 | 2022年の売上高減少は主として2021年12月期第4四半期にメディア事業セグメントを除外したこと。親会社株主に帰属する当期純損失の減少は、前年にソフトウェアの減損、子会社売却損及び和解金の支払を計上したこと、並びに経常損失が減少したこと。2023年の予想損失増加は主として支払手数料及び支払利息の増加。 |
| 業績への影響額 | 営業損失2,274千米ドル（302百万円）、経常損失2,366千米ドル（314百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,373千米ドル（315百万円） |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2023年12月期の業績予想を開示。売上高2,656千米ドル（352百万円）、営業損失2,596千米ドル（345百万円）、経常損失2,619千米ドル（348百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,620千米ドル（348百万円）を予想。 |
| 今後の見通し | 既存のメッセージング事業及びライセンシング事業の拡大、新規事業としての投資目的の不動産取得及び企業・事業への投資を進める。継続的な経費削減と潜在的な業務提携先の発掘も実施する。 |
| 続報の予定 | 業績予想を随時見直し、開示ルールに従って公表していく予定。有価証券報告書は2023年3月29日頃に提出予定。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年の売上高減少は主としてメディア事業セグメントを除外したため。損失の縮小は、前年に計上したソフトウェアの減損、子会社売却損、和解金の支払がなくなったことや、販売費及び一般管理費が減少したことによる。2023年の損失拡大予想は、主として支払手数料及び支払利息の増加による。