株主提案の取下げ、第三者割当によるA種転換劣後株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ
ビート・ホールディングス・リミテッド
A種転換劣後株式15,000,000株
（取締役会が株主提案の取下げ合意及び本第三者割当の実施を決議した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2021年12月期末の連結純資産が2,945千米ドル（427百万円）の債務超過となり、2022年12月末までに解消できない場合の上場廃止リスクがあること。既存事業の収益だけでは運転資金の確保や債務超過の解消が当面難しいこと。
業績への損益影響額は精査中。資金調達額は540,000,000円（払込金額の総額）、差引手取概算額は521,174,700円。
現在、本第三者割当が2022年12月期の業績予想に与える影響は精査中。今後、本件に関して開示すべき事象が発生又は決定された場合には、速やかにお知らせします。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
5,061,118個、8.36％（2022年11月1日現在）
20,061,118個、26.55％（本第三者割当後の予定。基準となる議決権総数は75,560,057.79個）
関係する手続き
本株主総会における第三者割当の特別決議、授権株式の種類変更に関する普通決議及び東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく株主意思確認手続
株式会社東京証券取引所
会社の対応
東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社によるA種転換劣後株式の価値算定及び株式会社セキュリティ＆リサーチによる割当予定先の反社会的勢力との関係調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
2022年12月21日開催予定の定時株主総会で本第三者割当及び授権株式の種類変更の承認を求め、承認を得た場合は2022年12月22日に払込み・割当を行う予定。調達資金はFame Richの持分30％の取得又は不動産投資、及び運転資金に充当する予定。
今後、本件に関して開示すべき事象が発生又は決定された場合には、速やかにお知らせします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株主提案の取下げ、第三者割当によるA種転換劣後株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ |
| 発生日 | 2022年11月2日（取締役会が株主提案の取下げ合意及び本第三者割当の実施を決議した日） |
| 対象となる主体 | ビート・ホールディングス・リミテッド |
| 対象拠点・対象製品 | A種転換劣後株式15,000,000株 |
| 原因 | 2021年12月期末の連結純資産が2,945千米ドル（427百万円）の債務超過となり、2022年12月末までに解消できない場合の上場廃止リスクがあること。既存事業の収益だけでは運転資金の確保や債務超過の解消が当面難しいこと。 |
| 業績への影響額 | 業績への損益影響額は精査中。資金調達額は540,000,000円（払込金額の総額）、差引手取概算額は521,174,700円。 |
| 業績予想への影響 | 現在、本第三者割当が2022年12月期の業績予想に与える影響は精査中。今後、本件に関して開示すべき事象が発生又は決定された場合には、速やかにお知らせします。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 本株主総会における第三者割当の特別決議、授権株式の種類変更に関する普通決議及び東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく株主意思確認手続 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 調査体制 | 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社によるA種転換劣後株式の価値算定及び株式会社セキュリティ＆リサーチによる割当予定先の反社会的勢力との関係調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 5,061,118個、8.36％（2022年11月1日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | 20,061,118個、26.55％（本第三者割当後の予定。基準となる議決権総数は75,560,057.79個） |
| 今後の見通し | 2022年12月21日開催予定の定時株主総会で本第三者割当及び授権株式の種類変更の承認を求め、承認を得た場合は2022年12月22日に払込み・割当を行う予定。調達資金はFame Richの持分30％の取得又は不動産投資、及び運転資金に充当する予定。 |
| 続報の予定 | 今後、本件に関して開示すべき事象が発生又は決定された場合には、速やかにお知らせします。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2021年12月期末に連結純資産が債務超過となり、2022年12月末までに解消できなければ上場廃止となる可能性があるためです。また、既存事業の収益だけでは運転資金の確保や債務超過の解消が難しいことから、資金調達と純資産の増強を行うと説明しています。