2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
ビート・ホールディングス・リミテッド及び連結子会社（GINSMS Inc.、株式会社CoinOtaku等）
ライセンシング事業、メッセージング事業（GINSMS）、メディア事業（株式会社CoinOtaku）及びその他の事業
（2021年12月期末。決算短信公表日は2022年2月14日）
（決算短信公表日）
同日売上高の減少、営業費用の高さ、ライセンシング事業の売上不足、デリバティブ取引による損失、和解金、子会社株式売却損及び減損損失。会社は、売上高減少の主因としてActivateの売却を挙げている。
営業損失4,195千米ドル、経常損失6,019千米ドル、親会社株主に帰属する当期純損失15,729千米ドル。営業外費用としてデリバティブ損失1,250千米ドル、特別損失として和解金1,816千米ドル、子会社株式売却損3,867千米ドル、減損損失4,093千米ドルを計上。純資産は△2,888千米ドル（△332百万円）。
2021年12月期（2021年1月1日から2021年12月31日）
2022年12月期の連結業績予想として、売上高2,134千米ドル、営業損失3,649千米ドル、経常損失3,696千米ドル、親会社株主に帰属する当期純損失3,696千米ドルを提示。既存予想からの修正であるとの記載はない。
会社の対応
株式会社CoinOtakuのデリバティブ取引について、経緯や原因の内部調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。
1. 事業の損失削減及び収益性の向上のため、全社的な費用及び営業費用の更なる削減。 2. 当社グループの限られた資金を活用しての重要な事業の促進。 3. 業務提携を含むがこれに限定せず、その他様々な手法により新たな発展の機会をもたらす潜在投資家・提携先の発掘。
既存事業の拡大、新規事業への投資、不動産取得、戦略的投資活動、経費削減及び業務提携先の発掘を進め、債務超過の解消に取り組む。事業の継続可能性は、今後の資金調達、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存するとしている。
業績予想を随時見直し、開示ルールに従って公表していく予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2021年12月31日（2021年12月期末。決算短信公表日は2022年2月14日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年2月14日（決算短信公表日） |
| 対象となる主体 | ビート・ホールディングス・リミテッド及び連結子会社（GINSMS Inc.、株式会社CoinOtaku等） |
| 対象拠点・対象製品 | ライセンシング事業、メッセージング事業（GINSMS）、メディア事業（株式会社CoinOtaku）及びその他の事業 |
| 原因 | 売上高の減少、営業費用の高さ、ライセンシング事業の売上不足、デリバティブ取引による損失、和解金、子会社株式売却損及び減損損失。会社は、売上高減少の主因としてActivateの売却を挙げている。 |
| 業績への影響額 | 営業損失4,195千米ドル、経常損失6,019千米ドル、親会社株主に帰属する当期純損失15,729千米ドル。営業外費用としてデリバティブ損失1,250千米ドル、特別損失として和解金1,816千米ドル、子会社株式売却損3,867千米ドル、減損損失4,093千米ドルを計上。純資産は△2,888千米ドル（△332百万円）。 |
| 計上する会計期間 | 2021年12月期（2021年1月1日から2021年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2022年12月期の連結業績予想として、売上高2,134千米ドル、営業損失3,649千米ドル、経常損失3,696千米ドル、親会社株主に帰属する当期純損失3,696千米ドルを提示。既存予想からの修正であるとの記載はない。 |
| 調査体制 | 株式会社CoinOtakuのデリバティブ取引について、経緯や原因の内部調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。 |
| 再発防止策 | 1. 事業の損失削減及び収益性の向上のため、全社的な費用及び営業費用の更なる削減。 2. 当社グループの限られた資金を活用しての重要な事業の促進。 3. 業務提携を含むがこれに限定せず、その他様々な手法により新たな発展の機会をもたらす潜在投資家・提携先の発掘。 |
| 今後の見通し | 既存事業の拡大、新規事業への投資、不動産取得、戦略的投資活動、経費削減及び業務提携先の発掘を進め、債務超過の解消に取り組む。事業の継続可能性は、今後の資金調達、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存するとしている。 |
| 続報の予定 | 業績予想を随時見直し、開示ルールに従って公表していく予定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は、主として2020年8月にActivateを売却したことによるヘルスケア事業セグメントの売上高減少によるもの。経常損失の増加は、営業損失の減少による相殺があるものの、主としてデリバティブ取引による損失を計上したため。親会社株主に帰属する当期純損失の増加は、主に和解金の支払及び子会社売却損の計上によるもの。継続企業の前提に関する重要な疑義については、営業費用が依然として高いこと、ライセンシング事業の売上が不十分であること、キャッシュ・フローが厳しく借入金返済資金が不足していることを挙げている。