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連結子会社におけるデリバティブ取引による営業外損失の計上に関するお知らせ(続報)及び子会社の異動に関するお知らせ

連結子会社の株式会社CoinOtakuで、社内承認を得ないデリバティブ取引により営業外損失が発生したことが内部調査で判明しました。会社は同社を36百万円で売却して連結範囲から外すことを決め、売却に伴う総見積損失額を246百万円としています。

読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
246
百万円(CO社の売却に係る総見積損失額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

連結子会社におけるデリバティブ取引による営業外損失の計上及び子会社の異動

対象となる主体

株式会社CoinOtaku(提出会社の連結子会社)、ビート・ホールディングス・リミテッド

対象拠点・対象製品

株式会社CoinOtaku(暗号資産関連総合メディア事業)

発生2021年12月30日

(CO社の株式譲渡日。デリバティブ取引の実施日は非開示)

同日
この開示2021年12月30日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

CO社の代表取締役が当社の内部規則に反し、当社CEOの承認を得ることなくデリバティブ取引を実施したこと

業績への影響額

デリバティブ取引による営業外損失1.2百万米ドル(131百万円)。CO社の売却に係る総見積損失額246百万円(2,146千米ドル)。のれんの除却見積額247百万円(2,171千米ドル)を含む。

計上する会計期間

2021年12月期第4四半期連結会計期間(デリバティブ取引による営業外損失)

業績予想への影響

2021年12月期通期連結業績予想に変更が必要となる見込み。CO社に係るのれんの減損等を精査中で、完了次第速やかに変更を開示する。

会社の対応

調査体制

内部監査人Eugene Sim氏による内部調査

再発防止策

当社はCO社を売却し、同社を当社グループの連結から除外する。

役員の責任

CO社代表取締役の木田陽介氏が自身の誤った行為を認めた。当社は木田氏と賠償について引き続き交渉し、今後の状況により損害賠償請求訴訟を提起する権利を留保する。

議決権所有割合の異動

株式会社CoinOtaku100.00%→0.00%(-100.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

120,400個、100%(2021年12月30日の譲渡前)

異動後の議決権所有割合

0個、0%(2021年12月30日の譲渡後)

関係する手続き

種類

内部調査、株式譲渡。損害賠償請求訴訟を提起する権利を留保

今後の見通し

CO社に係るのれんの減損等を精査し、精査完了後に通期連結業績予想の変更を速やかに開示する。木田氏との賠償交渉を継続する。

続報の予定

追加で開示すべき事象が発生または決定された場合、速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社におけるデリバティブ取引による営業外損失の計上及び子会社の異動
発生日2021年12月30日(CO社の株式譲渡日。デリバティブ取引の実施日は非開示)
対象となる主体株式会社CoinOtaku(提出会社の連結子会社)、ビート・ホールディングス・リミテッド
対象拠点・対象製品株式会社CoinOtaku(暗号資産関連総合メディア事業)
原因CO社の代表取締役が当社の内部規則に反し、当社CEOの承認を得ることなくデリバティブ取引を実施したこと
業績への影響額デリバティブ取引による営業外損失1.2百万米ドル(131百万円)。CO社の売却に係る総見積損失額246百万円(2,146千米ドル)。のれんの除却見積額247百万円(2,171千米ドル)を含む。
計上する会計期間2021年12月期第4四半期連結会計期間(デリバティブ取引による営業外損失)
業績予想への影響2021年12月期通期連結業績予想に変更が必要となる見込み。CO社に係るのれんの減損等を精査中で、完了次第速やかに変更を開示する。
訴訟・手続きの種類内部調査、株式譲渡。損害賠償請求訴訟を提起する権利を留保
調査体制内部監査人Eugene Sim氏による内部調査
再発防止策当社はCO社を売却し、同社を当社グループの連結から除外する。
役員の責任CO社代表取締役の木田陽介氏が自身の誤った行為を認めた。当社は木田氏と賠償について引き続き交渉し、今後の状況により損害賠償請求訴訟を提起する権利を留保する。
異動前の議決権所有割合120,400個、100%(2021年12月30日の譲渡前)
異動後の議決権所有割合0個、0%(2021年12月30日の譲渡後)
今後の見通しCO社に係るのれんの減損等を精査し、精査完了後に通期連結業績予想の変更を速やかに開示する。木田氏との賠償交渉を継続する。
続報の予定追加で開示すべき事象が発生または決定された場合、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(9件)
認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

CO社代表取締役が内部規則に反し、CEOの承認を得ずにデリバティブ取引を実施したため。また、将来の内部統制上のリスクを回避するため、CO社を売却するとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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