販促営業・リテール営業の二本柱への組織再編
FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026営業促進支援増収と商品販売減収が併存有価証券報告書
「その結果、売上高は10,105百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は874百万円(前年同期比146.9%増)となりました。」
二本柱のうち営業促進支援事業は増収・大幅増益となった一方、商品販売事業は売上高9,115百万円、前年同期比6.0%減となり、事業別の進展に差が生じた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当セグメントにつきましては、100円ショップ、ドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。」
商品販売事業について、企画提案・製造調達・提供を行う従来の営業体制を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。」
企画から配送までを支援する営業促進支援事業と、商品を企画提案・調達・提供する商品販売事業の二本柱による運営を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。」
企画から配送までを支援する営業促進支援事業と、商品を企画提案・調達・提供する商品販売事業の二本柱による運営を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であり」
商品を企画提案・調達・提供する商品販売事業と、企画から配送までを支援する営業促進支援事業の二本柱に対応する運営を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であり、「商品販売事業」は、100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供させていただく事業であります。」
販促営業とリテール営業の二本柱に対応する営業促進支援事業・商品販売事業の枠組みを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であり、「商品販売事業」は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供させていただく事業であります。」
販促営業とリテール営業の二本柱に対応する営業促進支援事業・商品販売事業の枠組みを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であり、「商品販売事業」は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供させていただく事業であります。」
従来の販促営業とリテール営業の二本柱に対応する事業内容を、営業促進支援事業と商品販売事業として明確化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、配送運賃のコスト増といった厳しい状況が続く中、環境への負荷をできるだけ抑える提案を進め、高収益で成長力のある会社になる事を目指し、販促営業とリテール営業を2本柱に充填案件を絡めた新たなる案件の獲得に努めてまいりました。」
販促営業とリテール営業を二本柱とし、充填案件を絡めた新規案件の獲得を進める営業体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「高収益で成長力のある会社になる事を目指し、販促営業とリテール営業を2本柱として新たなる案件の獲得に努めてまいりました。」
吸収合併後の営業体制として、販促営業とリテール営業の二本柱で新規案件を獲得する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「この再編により、得意先の商品の販売に対する販促支援を請け負う「販促営業」と100円ショップやドラッグストア等の量販・小売店向けに商品を販売する「リテール営業」を2本柱として集約させ、それを中核に据えて中期経営計画を実行してまいります。」
子会社2社の吸収合併後の営業体制を、販促営業とリテール営業の2本柱に集約する新たな組織・事業運営の枠組みを示した。