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2022年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

海外旅行の催行不能が続く中、国内旅行部門の売上拡大などにより営業収益は前年同期を上回り、営業・経常・最終損失はいずれも縮小した。ただし、営業損益から最終損益まで赤字は続いている。

読む価値
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規模
139
%(前年同四半期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2021年10月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高123,271千円前年比 +139.0%
営業利益-102,033千円
経常利益-20,892千円
純利益(親会社株主帰属)-25,564千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産2,077,716千円
うち純資産 1,825,071 千円自己資本比率 87.8%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

業績の増減要因

海外旅行の催行が不可能な状況が続く中、国内旅行部門での収益確保のため社内資源の一部投入を継続し、国内旅行月間売上の最高を更新した。加えて、各種の費用削減策を継続した。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、海外旅行の催行不能や営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスが続いていることを記載しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年10月1日〜2021年12月31日
売上高123,271千円(前年比 +139.0%)
営業利益-102,033千円
経常利益-20,892千円
親会社株主に帰属する当期純利益-25,564千円
自己資本比率当期末 87.8% / 前期末 非開示
総資産2,077,716千円
純資産1,825,071千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、海外旅行の催行不能や営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスが続いていることを記載しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因海外旅行の催行が不可能な状況が続く中、国内旅行部門での収益確保のため社内資源の一部投入を継続し、国内旅行月間売上の最高を更新した。加えて、各種の費用削減策を継続した。
この書類が述べていない項目(24件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外旅行の催行が不可能な状況が続くため、国内旅行部門で収益を確保するための社内資源の投入を継続し、2021年12月には国内旅行月間売上の最高を更新した。また、営業時間の短縮、一部業務の休業、助成金等の活用、役員報酬・給与の見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を継続した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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