大東港運（9367）・方針政策保有株式の取得・売却状況更新
取引関係の維持・発展を目的とする株式保有
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
12記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23前進経営計画
「PBRは1.72倍と1倍超を達成し、資本市場での評価は明確に改善」
資本コストや株価を意識した経営について、株主資本コスト約5％、ROE8.7％、PBR1.72倍、流通株式比率30.92％などの現状評価を示し、ROIC・WACCを用いた投資判断、成長投資、株主還元、ガバナンス・IR強化を第9次中期経営計画と結び付けて更新している。 - FY2026政策保有株式の取得・売却状況更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 5,605 取引先持株会による定期取得」
政策保有株式は、取引先持株会による定期取得等で5銘柄の株式数が増加し、2銘柄を全量売却した。取締役会で保有目的・資本コスト対比の収益性を確認し、合理性が認められない場合は売却する方針も継続している。 - FY2025政策保有株式の取得・売却状況更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 6,104 取引先持株会による定期取得」
政策保有株式について、当事業年度は5銘柄で株式数が増加し、2銘柄を全量売却した。取引先持株会による定期取得等と、保有合理性の検証方針を継続している。 - FY2024政策保有株式の取得状況更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7 57,073 取引先持株会による定期取得および円滑な取引関係の維持・強化のため追加取得」
当事業年度は、非上場株式以外の政策保有株式7銘柄について、取引先持株会による定期取得等により株式数が増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認しております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。」
政策保有株式を取締役会で検証し、合理性等が認められない場合は売却する方針を継続している。 - FY2022政策保有株式の検証主体更新有価証券報告書
「当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認しております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。」
政策保有株式について、取締役会で保有目的と資本コスト対比の収益性を確認し、合理性等が認められない場合は売却する方針を記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を経営会議で確認しております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。」
従来の取引関係維持・発展という目的に加え、経営会議で資本コスト対比の収益性等を検証し、合理性が認められない場合は売却する考え方を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「継続的な取引関係の維持、発展」
特定投資株式の保有目的として、取引関係の維持・発展を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有目的 継続的な取引関係の維持、発展」
特定投資株式の保有目的として、継続的な取引関係の維持・発展を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 継続的な取引関係の維持、発展」
政策保有株式について、継続的な取引関係の維持・発展を目的としている。