大東港運（9367）・施策再掲
韓国物流会社への出資・持分法適用
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式取得による関連会社の持分法適用開始93社が書いているテーマ・逆風1社・追い風73社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている93社のうち14社を表示しています。上の文は93社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「DB CORPORATION」
韓国・釜山のDB CORPORATIONとの持分法適用関連会社関係を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「DB CORPORATION 韓国 釜山市 輸出入貨物取扱事業及びその他事業 エージェント業務 33.0」
韓国・釜山のDB CORPORATIONを議決権所有割合33.0％の持分法適用関連会社として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「DB CORPORATION 韓国 釜山市 輸出入貨物取扱事業及びその他事業 エージェント 業務(貨物・船) 33.0」
韓国・釜山のDB CORPORATIONについて、持分法適用関連会社として議決権所有割合33.0％の関係を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「昨年11月に韓国・釜山の持分法適用会社である株式会社東甫（Dongbo Corporation）への持株比率を20％から33％へ増やし提携関係を強化することによって、東アジア市場への取り組み拡大に努めました。」
株式会社東甫への持株比率を20％から33％へ引き上げ、持分法適用会社との提携関係を強化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年5月30日付で、韓国の物流会社である株式会社東甫の発行済株式の20％を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。」
韓国・釜山の物流会社である株式会社東甫の20％取得と持分法適用関連会社化を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年5月30日付で、韓国の物流会社である株式会社東甫の発行済株式の20％を取得したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。」
韓国の物流会社である株式会社東甫の発行済株式20％取得と持分法適用関連会社化を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「5月には韓国・釜山のDongbo Corporationと業務資本提携を実施しました。」
韓国・釜山のDongbo Corporationとの業務資本提携を実施したことを引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「平成29年5月30日付で、韓国の物流会社である株式会社東甫の発行済株式の20％を取得したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。」
韓国の物流会社である株式会社東甫の発行済株式20％を取得し、持分法適用関連会社とした。