新型コロナウイルス感染防止・事業継続対策
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、生産性向上に向け取り組んでおります。」
時差出勤、テレワーク、関連機器・システム、RPA化による感染症対策・生産性向上を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該感染症が感染症法上の第5類に移行した以降も、政府方針に沿って、引き続き感染症対策に注意しつつ経済活動の正常化を図るべく積極的に事業を展開しております。」
新型コロナウイルス感染症への対策を継続しつつ、政府方針に沿った経済活動の正常化を進めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に取り組みました。」
時差出勤、テレワーク、関連機器・システム導入、RPA化による感染症対策と生産性向上の取り組みを継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「合わせて、時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策ならびに生産性向上に取り組んでおります。」
時差出勤、テレワーク、関連機器・システム導入、RPA化による感染症対策と生産性向上を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み、事業を継続しております。具体的には中央衛生委員会を立ち上げ、委員長の指示のもと、新型コロナウイルス対応マニュアルを作成し、全従業員へ周知徹底のうえ、感染防止対策に取り組んでおります。また出社前・入室前の検温ならびに手指消毒液の使用、マスク着用の徹底、テレワークや時差出勤の実施なども積極的に行っております。」
中央衛生委員会、対応マニュアル、検温、消毒、マスク、テレワーク、時差出勤による感染防止・事業継続対策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に取り組みました。」
時差出勤、テレワーク、関連機器・システム導入、RPA化による感染症対策と生産性向上を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「合わせて、時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策ならびに生産性向上に取り組んでおります。」
時差出勤、テレワーク、関連機器・システム導入、RPA化による感染症対策と生産性向上を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」~Develop inherent value~の諸施策および新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。」
新型コロナウイルス感染症対策への取り組みを継続しているが、本 filing では新たな対策手段や成果は具体的に記載していない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方で社内においては時差出勤の拡大やテレワーク導入、またそれに付随した機器・システムの導入、RPA化の推進等による新型コロナウイルス感染症対策ならびに生産性向上に取り組んでおります。」
感染防止・事業継続対策として、時差出勤の拡大、テレワーク、関連機器・システムの導入、RPA化を進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また社内においては新型コロナウイルス感染症対策として時差出勤の拡大やテレワーク導入に取り組みましたが、それらによる業務効率・生産性向上までには至りませんでした。」
感染防止・事業継続対策として、時差出勤を拡大し、テレワークを導入した。一方、それらによる業務効率・生産性向上には至らなかった。 - FY2020初出有価証券報告書
「具体的には中央安全衛生委員会を立ち上げ、委員長の指示のもと、新型コロナウイルス対応マニュアルを作成し、全従業員へ周知徹底のうえ、感染防止対策に取り組んでおります。また出社前・入室前の検温ならびに手指消毒液の使用、マスク着用の徹底、テレワークや時差出勤の実施なども積極的に行っております。」
中央安全衛生委員会、対応マニュアル、検温、手指消毒、マスク、テレワーク、時差出勤による感染防止と事業継続の具体策を新たに記載している。