大東港運（9367）・施策前進
輸出関連取引・国内取引強化による為替感応度の低減
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通貨バランス・インハウスバンクによる為替影響抑制30社が書いているテーマ・逆風5社・追い風25社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「業績変化の為替感応度を下げるべく、輸出関連取引・国内取引強化等の構造改革に取り組んでおります。その一環として、商船三井ロジスティクス株式会社と戦略的提携に合意し、お客様へより安全かつ信頼性の高いサービスを提供することが可能になりました。」
為替感応度低減の構造改革について、輸出関連取引・国内取引強化に加え、商船三井ロジスティクス株式会社との戦略的提携合意という具体的な進展を記載した。 - FY2024初出有価証券報告書
「業績変化の為替感応度を下げるべく、輸出関連取引・国内取引強化等の構造改革に取り組んでおります。」
円安等による業績変化の為替感応度を低下させる手段として、輸出関連取引と国内取引の強化を含む構造改革を初めて具体的に記載している。