大東港運（9367）・事実年次適用影響額更新
収益認識会計基準の適用時期・影響の未確定
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年次適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形及び営業未収入金」が1,299,144千円減少するとともに「関税等立替金」が同額増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ7,626,111千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を年次財務諸表に反映し、営業未収入金・関税等立替金および売上高・売上原価への影響額を示している。 - FY2022-Q3適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ5,793,146千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、第３四半期累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ5,793,146千円減少した。利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 - FY2022-Q2適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ3,774,379千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、第２四半期累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ3,774,379千円減少した。利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2021年４月１日の第１四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引は総額表示から純額表示へ変更し、売上高・売上原価がそれぞれ1,730,817千円減少したが、利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 - FY2019適用予定日確定有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準の適用時期を2022年３月期の期首と明記した一方、適用による影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用時期については、現在検討中です。 当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準について、適用時期と財務諸表への影響額が未確定であると記載している。