大東港運（9367）・施策再掲
株式会社眞榮ロジの共同設立と持分法適用
FY2020-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
眞榮ロジの共同設立・持分法適用1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダイトウ物流株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
眞榮ロジの共同設立自体に関する新たな変化はない。既存の物流関連会社体制について、他の物流子会社の再編後の連結範囲を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年11月15日付で、持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジの株式を追加取得した結果、持株比率が50％となり、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、当第３四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。」
眞榮ロジの追加取得・連結子会社化を年次開示でも確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月15日付で、持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジの株式を追加取得した結果、持株比率が50％となり、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、当第３四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。」
眞榮ロジについて、追加取得した議決権比率15％を含め取得後の議決権比率を50％とし、持分法適用関連会社から連結子会社へ移行した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、物流関連会社である株式会社眞榮ロジを共同出資（当社出資比率35％）により設立したため、同社を持分法適用会社としております。」
株式会社眞榮ロジの共同設立と当社出資比率35％の持分法適用を、連結範囲の変更として引き続き記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、物流関連会社である株式会社眞榮ロジを共同出資（当社出資比率35％）により設立したため、同社を持分法適用会社としております。」
2019年９月30日現在、物流関連会社である株式会社眞榮ロジを共同出資により設立し、当社出資比率35％の持分法適用会社とした。