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決算9367大東港運運輸・物流

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比5.8%増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増えた。一方、営業利益は0.2%減で、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5.8
%(営業収益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高9,558百万円前年比 +5.8%進捗 52.5%
営業利益542百万円前年比 -0.2%進捗 49.3%
経常利益651百万円前年比 +11.4%進捗 54.3%
純利益(親会社株主帰属)424百万円前年比 +8.1%進捗 53.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益49.15円
期末の財政状態
総資産16,451百万円
うち純資産 11,153 百万円自己資本比率 66.5%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-94,600
投資-37,119
財務-105,092
純増減-236,811

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,529,180千円
セグメント別売上高輸出入貨物取扱事業 6,996,980千円(前年比 +5.7%)、鉄鋼物流事業 1,083,441千円(前年比 +3.4%)、海外事業 602,216千円(前年比 +24.2%)、国内不動産賃貸事業 166,225千円(前年比 +0.3%)、その他事業 710,122千円(前年比 -1.4%)
セグメント別利益輸出入貨物取扱事業 963,614千円(前年比 +2.1%)、鉄鋼物流事業 86,144千円(前年比 -9.2%)、海外事業 41,349千円(前年比 +61.1%)、国内不動産賃貸事業 45,899千円(前年比 -33.3%)、その他事業 41,136千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,200百万円(前年比 +0.4%)
営業利益1,100百万円(前年比 +0.4%)
経常利益1,200百万円(前年比 -3.2%)
純利益800百万円(前年比 -8.0%)
年間配当予想31円 → 31円(0.0%)
業績の増減要因

畜産品・鉄鋼製品の取扱増加、海外子会社の売上増加、賃貸収入の増加。鉄鋼物流事業では車両入替えに伴うコスト増加、国内不動産賃貸事業では倉庫取得に伴うコスト増加、その他事業では仕入れコスト減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失金額 該当事項なし / 対象資産 該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,924千円、ゴルフ会員権売却益 454千円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費204,156千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,389,000株
期末自己株式数739,558株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高9,558百万円(前年比 +5.8%)
営業利益542百万円(前年比 -0.2%)
経常利益651百万円(前年比 +11.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益424百万円(前年比 +8.1%)
1株当たり当期純利益49.15円
自己資本比率当期末 66.5 / 前期末 67
総資産16,451百万円
純資産11,153百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-94,600千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-37,119千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-105,092千円
現金及び現金同等物期末残高2,529,180千円
通期業績予想売上高 18,200百万円(前年比 +0.4%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 +0.4%) / 経常利益 1,200百万円(前年比 -3.2%) / 純利益 800百万円(前年比 -8.0%)
年間配当予想31円 → 31円(0.0%)
セグメント別売上高輸出入貨物取扱事業 6,996,980千円(前年比 +5.7%)、鉄鋼物流事業 1,083,441千円(前年比 +3.4%)、海外事業 602,216千円(前年比 +24.2%)、国内不動産賃貸事業 166,225千円(前年比 +0.3%)、その他事業 710,122千円(前年比 -1.4%)
セグメント別利益輸出入貨物取扱事業 963,614千円(前年比 +2.1%)、鉄鋼物流事業 86,144千円(前年比 -9.2%)、海外事業 41,349千円(前年比 +61.1%)、国内不動産賃貸事業 45,899千円(前年比 -33.3%)、その他事業 41,136千円
減価償却費204,156千円
減損損失金額 該当事項なし / 対象資産 該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,924千円、ゴルフ会員権売却益 454千円 / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,389,000株
期末自己株式数739,558株
業績の増減要因畜産品・鉄鋼製品の取扱増加、海外子会社の売上増加、賃貸収入の増加。鉄鋼物流事業では車両入替えに伴うコスト増加、国内不動産賃貸事業では倉庫取得に伴うコスト増加、その他事業では仕入れコスト減少。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

畜産品・鉄鋼製品の取扱増加、海外子会社の売上増加、賃貸収入の増加が営業収益を押し上げた。鉄鋼物流事業では車両入替え、国内不動産賃貸事業では倉庫取得に伴うコストが増加した一方、その他事業では仕入れコストが減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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