読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
65.8
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日〜2026年３月31日連結日本基準売上高18,132百万円前年比 +8.2%
営業利益1,095百万円前年比 +65.8%
経常利益1,239百万円前年比 +51.7%
純利益（親会社株主帰属）869百万円前年比 +40.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益100.70円
売上高営業利益率6.0%
期末の財政状態
総資産15,791百万円
うち純資産 10,760 百万円自己資本比率 67.0%前期末比 +5.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+884
投資-808
財務-467
純増減-391
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,678百万円
セグメント別売上高輸出入貨物取扱事業 13,221,038千円（前年比 +6.9%）、鉄鋼物流事業 2,139,675千円（前年比 +4.6%）、海外事業 1,034,483千円（前年比 +49.2%）、国内不動産賃貸事業 338,779千円（前年比 +16.7%）、その他事業 1,398,129千円（前年比 +2.3%）
セグメント別利益輸出入貨物取扱事業 1,771,003千円（前年比 +8.7%）、鉄鋼物流事業 197,310千円（前年比 +9.9%）、海外事業 69,565千円、国内不動産賃貸事業 113,911千円（前年比 +6.7%）、その他事業 29,302千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,200百万円（前年比 +0.4%）
営業利益1,100百万円（前年比 +0.4%）
経常利益1,200百万円（前年比 -3.2%）
純利益800百万円（前年比 -8.0%）
年間配当予想31円 → 31円（0.0%）
配当性向30.8%
業績の増減要因
輸出は米国の関税政策の影響があったものの世界経済の回復を受けて数量ベースで微増、輸入は国内景気の回復に伴い数量ベースで増加した。農畜水産物、鉄鋼製品の国内物流、海外事業、不動産賃貸及び国内子会社の売上が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,499千円、投資有価証券売却益 15,276千円、ゴルフ会員権売却益 545千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 1,614千円
減価償却費387,337千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,389,000株
期末自己株式数745,550株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日〜2026年３月31日 |
| 売上高 | 18,132百万円（前年比 +8.2%） |
| 営業利益 | 1,095百万円（前年比 +65.8%） |
| 経常利益 | 1,239百万円（前年比 +51.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 869百万円（前年比 +40.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 100.70円 |
| 売上高営業利益率 | 6.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 67.0% / 前期末 61.9% |
| 総資産 | 15,791百万円 |
| 純資産 | 10,760百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 884百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -808百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -467百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,678百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,200百万円（前年比 +0.4%） / 営業利益 1,100百万円（前年比 +0.4%） / 経常利益 1,200百万円（前年比 -3.2%） / 純利益 800百万円（前年比 -8.0%） |
| 年間配当予想 | 31円 → 31円（0.0%） |
| 配当性向 | 30.8% |
| セグメント別売上高 | 輸出入貨物取扱事業 13,221,038千円（前年比 +6.9%）、鉄鋼物流事業 2,139,675千円（前年比 +4.6%）、海外事業 1,034,483千円（前年比 +49.2%）、国内不動産賃貸事業 338,779千円（前年比 +16.7%）、その他事業 1,398,129千円（前年比 +2.3%） |
| セグメント別利益 | 輸出入貨物取扱事業 1,771,003千円（前年比 +8.7%）、鉄鋼物流事業 197,310千円（前年比 +9.9%）、海外事業 69,565千円、国内不動産賃貸事業 113,911千円（前年比 +6.7%）、その他事業 29,302千円 |
| 減価償却費 | 387,337千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4,499千円、投資有価証券売却益 15,276千円、ゴルフ会員権売却益 545千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 1,614千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 9,389,000株 |
| 期末自己株式数 | 745,550株 |
| 業績の増減要因 | 輸出は米国の関税政策の影響があったものの世界経済の回復を受けて数量ベースで微増、輸入は国内景気の回復に伴い数量ベースで増加した。農畜水産物、鉄鋼製品の国内物流、海外事業、不動産賃貸及び国内子会社の売上が増加した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。世界経済の回復や国内景気の回復により輸出入数量が増加し、農畜水産物、鉄鋼製品の国内物流、海外事業、不動産賃貸などの取扱い・売上が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。