リスク管理会議と危機対応体制の運用
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「当社は、当グループの企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として、「リスク管理規程」を制定しており、リスク管理会議を設置しリスク管理体制の整備に努めております。」
リスク管理規程、リスク管理会議及び非常事態への対応体制を再確認している。既存のリスク管理体制からの具体的な変更は示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当グループのリスク管理体制は、サステナビリティ課題を含め、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているリスク管理会議において、適切に対応しております。リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とし、原則として四半期に一度会議を開催して、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。」
代表取締役を議長とするリスク管理会議、四半期ごとの開催、主管部署による調査・見直し及び横断的な分析・評価の運用を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。」
代表取締役を議長とするリスク管理会議、四半期ごとの開催、主管部署による調査・見直し及び横断的な分析・評価という運用を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当グループにおいて発生し得るリスクへの準備対応(リスク管理)、発生したときの対応(危機管理)、緊急事態への対応(緊急事態対応)を行うことを目的に、「リスク管理規程」を制定し、次のとおりの管理体制を取っております。」
社長執行役員を主宰者とするリスク管理会議、分科会及び企画部長を責任者とする体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループにおいて発生し得るリスクへの準備対応(リスク管理)、発生したときの対応(危機管理)、緊急事態への対応(緊急事態対応)を行うことを目的に、「リスク管理規程」を制定し、次のとおりの管理体制を取っております。」
社長執行役員を主宰者とするリスク管理会議、分科会、企画部長を責任者とする体制を記載。