収益認識に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を当年度期首から適用し、支配移転時点で収益を認識する方針及び財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準及び支配移転時点での収益認識方針を継続し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準及び支配移転時点での収益認識方針を継続し、当第2四半期累計の財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する方針へ移行した。財務諸表への影響はないと記載している。