読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.3
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高15,248百万円前年比 +1.5%進捗 72.6%
営業利益765百万円前年比 -11.3%進捗 80.5%
経常利益718百万円前年比 -6.0%進捗 98.4%
純利益（親会社株主帰属）475百万円前年比 -7.8%進捗 96.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益84円59銭
期末の財政状態
総資産24,084百万円
うち純資産 11,822 百万円自己資本比率 48.4%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高梱包事業 10,665,689千円（前年比 +0.7%）、運輸事業 2,064,876千円（前年比 -4.1%）、倉庫事業 2,339,342千円（前年比 +12.1%）、賃貸ビル事業 178,770千円（前年比 -6.3%）
セグメント別利益梱包事業 1,211,670千円（前年比 -11.0%）、運輸事業 251,915千円（前年比 +20.9%）、倉庫事業 381,148千円（前年比 +21.9%）、賃貸ビル事業 49,050千円（前年比 -21.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,000百万円（前年比 +4.4%）
営業利益950百万円（前年比 -8.2%）
経常利益730百万円（前年比 -9.0%）
純利益490百万円（前年比 +4.5%）
年間配当予想31円 → 27円（-12.9%）
業績の増減要因
米国子会社の工作機械取扱いの減少・関税等の影響、日本国内の工作機械及び電力変換装置の取扱いの好調、運輸事業での輸送費値上がり分の価格転嫁、倉庫集約後の空きスペースへの客付け、本社ビルの稼働率低下。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません
重要な後発事象コミット型タームローンにより、成田新倉庫建設資金として2,070百万円を2026年1月30日に借り入れました。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産売却損 1,701千円
減価償却費646,692千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,006,373株
期末自己株式数368,093株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 15,248百万円（前年比 +1.5%） |
| 営業利益 | 765百万円（前年比 -11.3%） |
| 経常利益 | 718百万円（前年比 -6.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 475百万円（前年比 -7.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 84円59銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.4 / 前期末 47.2 |
| 総資産 | 24,084百万円 |
| 純資産 | 11,822百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,000百万円（前年比 +4.4%） / 営業利益 950百万円（前年比 -8.2%） / 経常利益 730百万円（前年比 -9.0%） / 純利益 490百万円（前年比 +4.5%） |
| 年間配当予想 | 31円 → 27円（-12.9%） |
| セグメント別売上高 | 梱包事業 10,665,689千円（前年比 +0.7%）、運輸事業 2,064,876千円（前年比 -4.1%）、倉庫事業 2,339,342千円（前年比 +12.1%）、賃貸ビル事業 178,770千円（前年比 -6.3%） |
| セグメント別利益 | 梱包事業 1,211,670千円（前年比 -11.0%）、運輸事業 251,915千円（前年比 +20.9%）、倉庫事業 381,148千円（前年比 +21.9%）、賃貸ビル事業 49,050千円（前年比 -21.8%） |
| 減価償却費 | 646,692千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産売却損 1,701千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | コミット型タームローンにより、成田新倉庫建設資金として2,070百万円を2026年1月30日に借り入れました。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,006,373株 |
| 期末自己株式数 | 368,093株 |
| 業績の増減要因 | 米国子会社の工作機械取扱いの減少・関税等の影響、日本国内の工作機械及び電力変換装置の取扱いの好調、運輸事業での輸送費値上がり分の価格転嫁、倉庫集約後の空きスペースへの客付け、本社ビルの稼働率低下。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、米国子会社で工作機械の取扱いが減少したものの、日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調だったため増加しました。営業利益は関税等の影響を受けた米国子会社の工作機械取扱いの低調、経常利益は新倉庫建設に伴う借入増加による支払利息120百万円の計上により減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。