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中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高9,953百万円前年比 +3.7%進捗 47.4%
営業利益408百万円前年比 -7.1%進捗 42.9%
経常利益356百万円前年比 +13.5%進捗 48.8%
純利益(親会社株主帰属)230百万円前年比 +15.8%進捗 46.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益41.05円
期末の財政状態
総資産23,794百万円
うち純資産 11,446 百万円自己資本比率 47.4%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高梱包事業 6,944,788千円(前年比 +1.9%)、運輸事業 1,317,264千円(前年比 -1.7%)、倉庫事業 1,569,133千円(前年比 +19.5%)、賃貸ビル事業 122,649千円(前年比 -3.6%)
セグメント別利益梱包事業 736,519千円(前年比 -4.3%)、運輸事業 159,795千円(前年比 +40.9%)、倉庫事業 233,833千円(前年比 +2.7%)、賃貸ビル事業 39,706千円(前年比 -0.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,000百万円(前年比 +4.4%)
営業利益950百万円(前年比 -8.2%)
経常利益730百万円(前年比 -9.0%)
純利益490百万円(前年比 +4.5%)
業績予想の修正修正なし(直近に公表されている業績予想からの変更なし)
年間配当予想31円 → 27円(-12.9%)
業績の増減要因
国内の工作機械取扱いの好調、府中倉庫の稼働、米国子会社における工作機械取扱いへの関税等の影響、輸送費の値上がり分の価格転嫁、本社ビルの稼働率低下
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 該当事項なし
減損損失当中間期は該当事項なし
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数6,006,373株
期末自己株式数368,093株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 9,953百万円(前年比 +3.7%) |
| 営業利益 | 408百万円(前年比 -7.1%) |
| 経常利益 | 356百万円(前年比 +13.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 230百万円(前年比 +15.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 41.05円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.4 / 前期末 47.2 |
| 総資産 | 23,794百万円 |
| 純資産 | 11,446百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,000百万円(前年比 +4.4%) / 営業利益 950百万円(前年比 -8.2%) / 経常利益 730百万円(前年比 -9.0%) / 純利益 490百万円(前年比 +4.5%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし(直近に公表されている業績予想からの変更なし) |
| 年間配当予想 | 31円 → 27円(-12.9%) |
| セグメント別売上高 | 梱包事業 6,944,788千円(前年比 +1.9%)、運輸事業 1,317,264千円(前年比 -1.7%)、倉庫事業 1,569,133千円(前年比 +19.5%)、賃貸ビル事業 122,649千円(前年比 -3.6%) |
| セグメント別利益 | 梱包事業 736,519千円(前年比 -4.3%)、運輸事業 159,795千円(前年比 +40.9%)、倉庫事業 233,833千円(前年比 +2.7%)、賃貸ビル事業 39,706千円(前年比 -0.4%) |
| 減損損失 | 当中間期は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 当中間期は特別利益・特別損失ともに該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 無 / 除外 無 / 社名 該当事項なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 6,006,373株 |
| 期末自己株式数 | 368,093株 |
| 業績の増減要因 | 国内の工作機械取扱いの好調、府中倉庫の稼働、米国子会社における工作機械取扱いへの関税等の影響、輸送費の値上がり分の価格転嫁、本社ビルの稼働率低下 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、日本国内における工作機械の取扱いが好調に推移したことと、新たに開設した府中倉庫の稼働により増加した。営業利益は、主に関税等の影響を受け、米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したため減益となった。経常利益は、前年同期に計上した営業外業務委託料が減少した影響により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。