当社連結子会社における不正行為に対する再発防止策
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(SLA)
(1)当社グループ全体における内部統制の不備:①SLA経営陣(CEO、CFO、COO)に対する役割分担のコントロール不全、②当社における連結子会社(SLA)に対する主体的関与の欠落、③業績重視の姿勢による内部統制の弱体化。(2)SLA内部の体制、仕組等における不備:①SLAにおける規程・社内ルール等の不備、②当該元従業員への権限集中によるSLAの業務プロセス上におけるチェック機能の不全と内部統制の無効化、③当該元従業員によるマネジメントオーバーライドの発生
会社の対応
当社と利害関係の無い外部の調査機関による調査。昨年10月に「調査報告書」を受領。委員会名・委員長名・設置日は非開示
①職務分掌及び職務権限に関する規程を見直し、SLA経営陣の役割分散化することで、権限の集中を回避し、ダブルチェックが機能する体制に見直します。②事務部門責任者の役割分担を分散化し、主要な経理業務を外注化することで客観性、透明性を高めます。③CFO(最高財務責任者)の補助者を選任し、親会社経理部内に配置いたします。当該補助者とSLAの経理責任者とが連携し、相互のチェック機能を果たすとともに、併せてCFOとダブルチェックができる体制を構築いたします。④交際費、出張旅費等の経費に関わる規程を整備し、各種経費の使用に際して当該規程に則って厳格に管理を行ってまいります。⑤マネージャー職以上の従業員の報酬等を含む人事に関する事項は、取締役会における承認事項とします。⑥当社から経理責任者をSLAに派遣し、親会社同等の会計管理及び外注管理を実施いたします。⑦SLAに出向の当社従業員の報酬等の人事に関する事項は、当社において定期的にその内容を確認することといたします。⑧内部監査項目を見直し、業績比較による増減等異常値の原因確認を実施いたします。⑨内部監査調書に不正や虚偽のリスクが想定される指摘項目を別建てで付加し、事態の継続的フォローによるリスクの未然防止に注力いたします。⑩SLA従業員の内部通報窓口に外部委託先を追加し、当該窓口が親会社である当社の内部通報窓口と情報を共有し、早期解決できる体制を構築いたします。
今後は定期的に実効性監査を行い、効果の検証を実施してまいります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社連結子会社における不正行為に対する再発防止策 |
| 対象となる主体 | SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(SLA) |
| 原因 | (1)当社グループ全体における内部統制の不備:①SLA経営陣(CEO、CFO、COO)に対する役割分担のコントロール不全、②当社における連結子会社(SLA)に対する主体的関与の欠落、③業績重視の姿勢による内部統制の弱体化。(2)SLA内部の体制、仕組等における不備:①SLAにおける規程・社内ルール等の不備、②当該元従業員への権限集中によるSLAの業務プロセス上におけるチェック機能の不全と内部統制の無効化、③当該元従業員によるマネジメントオーバーライドの発生 |
| 調査体制 | 当社と利害関係の無い外部の調査機関による調査。昨年10月に「調査報告書」を受領。委員会名・委員長名・設置日は非開示 |
| 再発防止策 | ①職務分掌及び職務権限に関する規程を見直し、SLA経営陣の役割分散化することで、権限の集中を回避し、ダブルチェックが機能する体制に見直します。②事務部門責任者の役割分担を分散化し、主要な経理業務を外注化することで客観性、透明性を高めます。③CFO(最高財務責任者)の補助者を選任し、親会社経理部内に配置いたします。当該補助者とSLAの経理責任者とが連携し、相互のチェック機能を果たすとともに、併せてCFOとダブルチェックができる体制を構築いたします。④交際費、出張旅費等の経費に関わる規程を整備し、各種経費の使用に際して当該規程に則って厳格に管理を行ってまいります。⑤マネージャー職以上の従業員の報酬等を含む人事に関する事項は、取締役会における承認事項とします。⑥当社から経理責任者をSLAに派遣し、親会社同等の会計管理及び外注管理を実施いたします。⑦SLAに出向の当社従業員の報酬等の人事に関する事項は、当社において定期的にその内容を確認することといたします。⑧内部監査項目を見直し、業績比較による増減等異常値の原因確認を実施いたします。⑨内部監査調書に不正や虚偽のリスクが想定される指摘項目を別建てで付加し、事態の継続的フォローによるリスクの未然防止に注力いたします。⑩SLA従業員の内部通報窓口に外部委託先を追加し、当該窓口が親会社である当社の内部通報窓口と情報を共有し、早期解決できる体制を構築いたします。 |
| 今後の見通し | 今後は定期的に実効性監査を行い、効果の検証を実施してまいります。 |
この書類が述べていない項目(19件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外部の調査機関による調査報告書の指摘と、社内における一連の検証の終了を受けて、再発防止策を策定した。