連結子会社における不正行為及び同行為の調査結果並びに業績や会計に与える影響
株式会社サンリツ及び連結子会社SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（SLA）
SLA（米国において物流事業を展開）
（内部通報により発覚）
同日（複数の事案の内部通報により発覚）
56日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに122日かかっています。
当該元従業員個人の不正行為、及び不正行為を組織として防止・早期発見できなかった当該子会社の内部統制の不備。不正の機会、動機、正当化、業務プロセス、親会社による統制評価の観点から分析された。
会社の対応
社内調査：社外取締役3名、取締役1名、執行役員1名、監査部長1名。外部調査機関：PwCリスクアドバイザリー合同会社5名、長島・大野・常松法律事務所3名、Davis Polk Wardwell LLP。外部調査は2024年8月初旬から10月上旬まで実施し、調査報告書を受領。
調査報告書において原因分析に基づく再発防止策の提言を受領。効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンスを実現するために、有効な防止策を立て改善する。具体策が整い次第、改めて公表する。
代表取締役及び各取締役4名：月額報酬10％～30％を2～3ヶ月返上。社外取締役3名：月額報酬10％～20％を1～2ヶ月返上。当該元従業員は2024年8月26日付で懲戒解雇。
調査費用約1億円を2025年3月期第2四半期に営業外費用として計上。不正な会計処理による累積的影響額は、売上計上の先送り412,675円、売上原価の前倒し計上△524,622円、費用の過大計上55,823,958円。費用の過大計上は今期（2025年3月期）に修正する。
2025年3月期第2四半期（調査費用約1億円及び営業外費用）、2025年3月期（費用の過大計上の修正）
当社及びSLAが被った損害について損害賠償請求を行う考え。再発防止策の具体策が整い次第、公表する。SLAの事業への影響はない。
再発防止策の具体策が整い次第、改めて公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社における不正行為及び同行為の調査結果並びに業績や会計に与える影響 |
| 発生日 | 2024年7月（内部通報により発覚） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年7月（複数の事案の内部通報により発覚） |
| 対象となる主体 | 株式会社サンリツ及び連結子会社SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（SLA） |
| 対象拠点・対象製品 | SLA（米国において物流事業を展開） |
| 原因 | 当該元従業員個人の不正行為、及び不正行為を組織として防止・早期発見できなかった当該子会社の内部統制の不備。不正の機会、動機、正当化、業務プロセス、親会社による統制評価の観点から分析された。 |
| 業績への影響額 | 調査費用約1億円を2025年3月期第2四半期に営業外費用として計上。不正な会計処理による累積的影響額は、売上計上の先送り412,675円、売上原価の前倒し計上△524,622円、費用の過大計上55,823,958円。費用の過大計上は今期（2025年3月期）に修正する。 |
| 計上する会計期間 | 2025年3月期第2四半期（調査費用約1億円及び営業外費用）、2025年3月期（費用の過大計上の修正） |
| 提訴日・処分日 | 当該元従業員を2024年8月26日付で懲戒解雇 |
| 調査体制 | 社内調査：社外取締役3名、取締役1名、執行役員1名、監査部長1名。外部調査機関：PwCリスクアドバイザリー合同会社5名、長島・大野・常松法律事務所3名、Davis Polk Wardwell LLP。外部調査は2024年8月初旬から10月上旬まで実施し、調査報告書を受領。 |
| 再発防止策 | 調査報告書において原因分析に基づく再発防止策の提言を受領。効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンスを実現するために、有効な防止策を立て改善する。具体策が整い次第、改めて公表する。 |
| 役員の責任 | 代表取締役及び各取締役4名：月額報酬10％～30％を2～3ヶ月返上。社外取締役3名：月額報酬10％～20％を1～2ヶ月返上。当該元従業員は2024年8月26日付で懲戒解雇。 |
| 今後の見通し | 当社及びSLAが被った損害について損害賠償請求を行う考え。再発防止策の具体策が整い次第、公表する。SLAの事業への影響はない。 |
| 続報の予定 | 再発防止策の具体策が整い次第、改めて公表する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本件行為の調査に関係する費用として約1億円が発生したため。会社は、不正を組織として防止・早期発見できなかった原因として、当該子会社の内部統制に不備があったと分析している。