読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4.6
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高19,398百万円前年比 -4.6%
営業利益865百万円前年比 -15.1%
経常利益786百万円前年比 -34.7%
純利益（親会社株主帰属）572百万円前年比 -41.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益103円28銭
売上高営業利益率4.5%
期末の財政状態
総資産21,356百万円
うち純資産 10,777 百万円自己資本比率 49.7%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,103
投資-976
財務-677
純増減-550
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,220百万円
セグメント別売上高梱包事業 13,915,515千円（前年比 -7.6%）、運輸事業 2,493,205千円（前年比 +1.1%）、倉庫事業 2,744,750千円（前年比 +7.9%）、賃貸ビル事業 244,691千円（前年比 -6.5%）
セグメント別利益梱包事業 1,453,283千円（前年比 +3.8%）、運輸事業 128,366千円（前年比 -27.6%）、倉庫事業 577,862千円（前年比 -3.9%）、賃貸ビル事業 70,637千円（前年比 -19.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,500百万円（前年比 +5.7%）
営業利益920百万円（前年比 +6.3%）
経常利益900百万円（前年比 +14.4%）
純利益620百万円（前年比 +8.3%）
年間配当予想31円 → 34円
配当性向30.4%
業績の増減要因
工作機械の輸出に伴う海上運賃の大幅な下落により売上高が減少。外注費の値上がり分を顧客へ十分に価格転嫁できなかったこと、人材の積極採用による販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少。為替差益1億71百万円とシンジケートローン手数料1億92百万円を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 429千円 / 特別損失 固定資産除却損 18,324千円
減価償却費769,724千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数6,006,373
期末自己株式数443,973
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 19,398百万円（前年比 -4.6%） |
| 営業利益 | 865百万円（前年比 -15.1%） |
| 経常利益 | 786百万円（前年比 -34.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 572百万円（前年比 -41.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 103円28銭 |
| 売上高営業利益率 | 4.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 49.7% / 前期末 47.7% |
| 総資産 | 21,356百万円 |
| 純資産 | 10,777百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,103百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -976百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -677百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,220百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,500百万円（前年比 +5.7%） / 営業利益 920百万円（前年比 +6.3%） / 経常利益 900百万円（前年比 +14.4%） / 純利益 620百万円（前年比 +8.3%） |
| 年間配当予想 | 31円 → 34円 |
| 配当性向 | 30.4% |
| セグメント別売上高 | 梱包事業 13,915,515千円（前年比 -7.6%）、運輸事業 2,493,205千円（前年比 +1.1%）、倉庫事業 2,744,750千円（前年比 +7.9%）、賃貸ビル事業 244,691千円（前年比 -6.5%） |
| セグメント別利益 | 梱包事業 1,453,283千円（前年比 +3.8%）、運輸事業 128,366千円（前年比 -27.6%）、倉庫事業 577,862千円（前年比 -3.9%）、賃貸ビル事業 70,637千円（前年比 -19.3%） |
| 減価償却費 | 769,724千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 429千円 / 特別損失 固定資産除却損 18,324千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 6,006,373 |
| 期末自己株式数 | 443,973 |
| 業績の増減要因 | 工作機械の輸出に伴う海上運賃の大幅な下落により売上高が減少。外注費の値上がり分を顧客へ十分に価格転嫁できなかったこと、人材の積極採用による販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少。為替差益1億71百万円とシンジケートローン手数料1億92百万円を計上。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期より大幅に下落したため売上高が減少した。営業利益は、運輸事業の外注費上昇分を顧客へ十分に価格転嫁できなかったことに加え、人材を積極的に確保したことで販売費及び一般管理費が増加し、減少した。経常利益は為替差益があった一方、シンジケートローン手数料を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。