読む価値
90重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-421
百万円（連結売上高の前年同期比増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高9,548百万円-4.2%
営業利益359百万円-36.6%
経常利益460百万円-40.8%
純利益313百万円-42.1%
販管費1,682百万円
営業利益率3.8%、前年同期比▲1.9pt
通期業績予想
売上高
20,500百万円
営業利益
900百万円
経常利益
850百万円
当期純利益
560百万円
設備投資
1,070百万円
減価償却費
800百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 小型精密機器-98百万円
- 大型精密機器140百万円
- 医療機器-1百万円
- 工作機械-221百万円
- その他-240百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- USD/JPY133
- CNY/JPY19
新しい施策
- 2026年の稼働を目指す成田地区新倉庫
- 欧州への国際一貫物流サービス展開
- 物流DX・サステナビリティ・更新設備への投資
- 米国西海岸新倉庫の2023年10月稼働
- トラック予約受付システムの導入
- サステナビリティ基本方針の策定
- ダイバーシティPTの立ち上げ
セグメント別実績
- 梱包売上高6,899百万円セグメント利益637百万円
- 運輸売上高1,149百万円セグメント利益55百万円
- 倉庫売上高1,375百万円セグメント利益306百万円
- 賃貸ビル売上高124百万円セグメント利益29百万円
中期経営計画の目標
最終年度2026年3月期
売上高
22,000百万円
営業利益
1,100百万円
営業利益率
5%
市場規模・シェア
財務省貿易統計に基づく、半導体等電子部品・半導体製造装置・医療機器・金属加工機械の地域別輸出入金額を掲載。具体的な市場シェアは非開示設備投資額
1,070百万円2024年3月期予想
年間配当
1株当たり年間配当
29円
配当性向
30%目途
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 9,548百万円（前年比 -4.2%） |
| 営業利益 | 359百万円（前年比 -36.6%） |
| 経常利益 | 460百万円（前年比 -40.8%） |
| 純利益 | 313百万円（前年比 -42.1%） |
| 営業利益率 | 3.8%、前年同期比▲1.9pt |
| 販管費 | 1,682百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,500百万円 / 営業利益 900百万円 / 経常利益 850百万円 / 当期純利益 560百万円 / 設備投資 1,070百万円 / 減価償却費 800百万円 |
| セグメント別実績 | セグメント 梱包 / 売上高 6,899百万円 / セグメント利益 637百万円、セグメント 運輸 / 売上高 1,149百万円 / セグメント利益 55百万円、セグメント 倉庫 / 売上高 1,375百万円 / セグメント利益 306百万円、セグメント 賃貸ビル / 売上高 124百万円 / セグメント利益 29百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 小型精密機器 / 金額 -98百万円、要因 大型精密機器 / 金額 140百万円、要因 医療機器 / 金額 -1百万円、要因 工作機械 / 金額 -221百万円、要因 その他 / 金額 -240百万円 |
| 業績見通しの前提 | 項目 USD/JPY / 値 133、項目 CNY/JPY / 値 19 |
| 中期経営計画の目標 | 最終年度 2026年3月期 / 売上高 22,000百万円 / 営業利益 1,100百万円 / 営業利益率 5% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当 29円 / 中間配当 非開示 / 期末配当 非開示 |
| 配当性向 | 30%（目途） |
| 設備投資額 | 1,070百万円（2024年3月期予想） |
| 市場規模・シェア | 財務省貿易統計に基づく、半導体等電子部品・半導体製造装置・医療機器・金属加工機械の地域別輸出入金額を掲載。具体的な市場シェアは非開示 |
| 新しい施策 | 2026年の稼働を目指す成田地区新倉庫、欧州への国際一貫物流サービス展開、物流DX・サステナビリティ・更新設備への投資、米国西海岸新倉庫の2023年10月稼働、トラック予約受付システムの導入、サステナビリティ基本方針の策定、ダイバーシティPTの立ち上げ |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、連結売上高の減少理由として工作機械の輸出に伴う海上運賃の大幅な下落を挙げ、営業利益の減少理由として材料費・販売費及び一般管理費の増加を挙げている。セグメント別では、梱包事業は海上運賃下落と販管費増加、運輸事業は工作機械・医療機器の取扱い減少と外注費上昇、賃貸ビル事業は本社ビル稼働率低下と保険料上昇が理由とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。