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46
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高4,662百万円前年比 -4.6%進捗 22.7%
営業利益142百万円前年比 -46.0%進捗 15.8%
経常利益218百万円前年比 -31.4%進捗 25.6%
純利益（親会社株主帰属）151百万円前年比 -18.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益27.49円
期末の財政状態
総資産21,195百万円
うち純資産 10,095 百万円自己資本比率 46.9%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高梱包事業 3,376,007千円（前年比 -7.1%）、運輸事業 545,398千円（前年比 -8.4%）、倉庫事業 679,268千円（前年比 +15.5%）、賃貸ビル事業 61,729千円（前年比 -11.3%）
セグメント別利益梱包事業 290,694千円（前年比 -21.2%）、運輸事業 27,126千円（前年比 -45.9%）、倉庫事業 147,543千円（前年比 +9.3%）、賃貸ビル事業 10,297千円（前年比 -49.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,500百万円（前年比 +0.8%）
営業利益900百万円（前年比 -11.7%）
経常利益850百万円（前年比 -29.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益560百万円（前年比 -42.9%）
年間配当予想50円 → 29円（-42.0%）
業績の増減要因
輸出量は減少傾向にあるものの部品等の保管増加により半導体製造装置の取扱いは増加した一方、工作機械の取扱いが大幅に減少。材料費等の値上がり分の価格転嫁が十分でなく、人材確保と新基幹システムの減価償却開始により販売費及び一般管理費も増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 当期は計上なし / 特別損失 当期は計上なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数6,006,373
期末自己株式数499,117
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 4,662百万円（前年比 -4.6%） |
| 営業利益 | 142百万円（前年比 -46.0%） |
| 経常利益 | 218百万円（前年比 -31.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 151百万円（前年比 -18.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 27.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.9 / 前期末 47.7 |
| 総資産 | 21,195百万円 |
| 純資産 | 10,095百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,500百万円（前年比 +0.8%） / 営業利益 900百万円（前年比 -11.7%） / 経常利益 850百万円（前年比 -29.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 560百万円（前年比 -42.9%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 29円（-42.0%） |
| セグメント別売上高 | 梱包事業 3,376,007千円（前年比 -7.1%）、運輸事業 545,398千円（前年比 -8.4%）、倉庫事業 679,268千円（前年比 +15.5%）、賃貸ビル事業 61,729千円（前年比 -11.3%） |
| セグメント別利益 | 梱包事業 290,694千円（前年比 -21.2%）、運輸事業 27,126千円（前年比 -45.9%）、倉庫事業 147,543千円（前年比 +9.3%）、賃貸ビル事業 10,297千円（前年比 -49.0%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 当期は計上なし / 特別損失 当期は計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 6,006,373 |
| 期末自己株式数 | 499,117 |
| 業績の増減要因 | 輸出量は減少傾向にあるものの部品等の保管増加により半導体製造装置の取扱いは増加した一方、工作機械の取扱いが大幅に減少。材料費等の値上がり分の価格転嫁が十分でなく、人材確保と新基幹システムの減価償却開始により販売費及び一般管理費も増加した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工作機械の取扱いが大幅に減少したことに加え、材料費等の値上がり分を価格転嫁で十分に補えなかったこと、人材の積極採用と新基幹システムの減価償却開始により販売費及び一般管理費が増加したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。