読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
46400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか46,400株
自己株式46,400株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名16,400株
当社の執行役員4名9,500株
当社の使用人40名20,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき741円
発行価額の総額34,382,400円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計34,382,400円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額20百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月19日から2026年7月18日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会開催日（使用人は2024年6月30日）まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
正当と認める理由なく、所定の時点までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名・16,400株、当社の執行役員4名・9,500株、当社の使用人40名・20,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年7月19日から2026年7月18日まで。
払込期日
2023年7月19日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2023年6月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値741円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月24日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額の上限及び株式数の上限等について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式46,400株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき741円 |
| 発行価額の総額 | 34,382,400円 |
| 払込期日 | 2023年7月19日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 16,400株、区分 当社の執行役員4名 / 株数 9,500株、区分 当社の使用人40名 / 株数 20,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年7月19日から2026年7月18日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2023年6月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値741円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月19日から2026年7月18日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会開催日（使用人は2024年6月30日）まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当と認める理由なく、所定の時点までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名・16,400株、当社の執行役員4名・9,500株、当社の使用人40名・20,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計34,382,400円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額20百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月24日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額の上限及び株式数の上限等について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。