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決算9366サンリツ運輸・物流

2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期は、工作機械の取扱いが好調で売上高が増えた一方、材料費や人件費の増加で営業利益は減少しました。2024年3月期は売上高の微増を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益および年間配当は減少する予想です。

読む価値
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向き
強弱が混在
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規模
9.8
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高20,335百万円前年比 +9.8%
営業利益1,019百万円前年比 -3.9%
経常利益1,203百万円前年比 +8.7%
純利益(親会社株主帰属)980百万円前年比 +29.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益175.00円
売上高営業利益率5.0%
期末の財政状態
総資産21,171百万円
うち純資産 10,255 百万円自己資本比率 47.7%前期末比 +2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,415
投資-904
財務-678
純増減-167

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,725百万円
セグメント別売上高梱包事業 15,064,148千円(前年比 +12.1%)、運輸事業 2,465,852千円(前年比 -0.5%)、倉庫事業 2,543,463千円(前年比 +7.6%)、賃貸ビル事業 261,591千円(前年比 +8.7%)
セグメント別利益梱包事業 1,399,825千円(前年比 -0.9%)、運輸事業 177,314千円(前年比 -6.4%)、倉庫事業 601,411千円(前年比 +18.1%)、賃貸ビル事業 87,482千円(前年比 +23.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,500百万円(前年比 +0.8%)
営業利益900百万円(前年比 -11.7%)
経常利益850百万円(前年比 -29.4%)
純利益560百万円(前年比 -42.9%)
年間配当予想50.00円 銭 → 29.00円 銭(-42.0%)
配当性向28.6%
業績の増減要因

工作機械の取扱いが好調で売上高は増加した一方、材料費の高騰分を価格転嫁で十分に補えず、人材確保により販売費及び一般管理費が増加したため営業利益は減少した。円安による為替差益、固定資産売却益・投資有価証券売却益・災害保険金収入が経常利益・純利益を押し上げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 131,797千円、投資有価証券売却益 39,206千円、災害保険金収入 37,407千円 / 特別損失 固定資産除却損 755千円、災害による損失 29,220千円
減価償却費767,853千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数6,006,373株
期末自己株式数499,117株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日
売上高20,335百万円(前年比 +9.8%)
営業利益1,019百万円(前年比 -3.9%)
経常利益1,203百万円(前年比 +8.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益980百万円(前年比 +29.1%)
1株当たり当期純利益175.00円
売上高営業利益率5.0%
自己資本比率当期末 47.7% / 前期末 45.4%
総資産21,171百万円
純資産10,255百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,415百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-904百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-678百万円
現金及び現金同等物期末残高2,725百万円
通期業績予想売上高 20,500百万円(前年比 +0.8%) / 営業利益 900百万円(前年比 -11.7%) / 経常利益 850百万円(前年比 -29.4%) / 純利益 560百万円(前年比 -42.9%)
年間配当予想50.00円 銭 → 29.00円 銭(-42.0%)
配当性向28.6%
セグメント別売上高梱包事業 15,064,148千円(前年比 +12.1%)、運輸事業 2,465,852千円(前年比 -0.5%)、倉庫事業 2,543,463千円(前年比 +7.6%)、賃貸ビル事業 261,591千円(前年比 +8.7%)
セグメント別利益梱包事業 1,399,825千円(前年比 -0.9%)、運輸事業 177,314千円(前年比 -6.4%)、倉庫事業 601,411千円(前年比 +18.1%)、賃貸ビル事業 87,482千円(前年比 +23.8%)
減価償却費767,853千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 131,797千円、投資有価証券売却益 39,206千円、災害保険金収入 37,407千円 / 特別損失 固定資産除却損 755千円、災害による損失 29,220千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数6,006,373株
期末自己株式数499,117株
業績の増減要因工作機械の取扱いが好調で売上高は増加した一方、材料費の高騰分を価格転嫁で十分に補えず、人材確保により販売費及び一般管理費が増加したため営業利益は減少した。円安による為替差益、固定資産売却益・投資有価証券売却益・災害保険金収入が経常利益・純利益を押し上げた。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は工作機械の取扱いが引き続き好調だったため増加しました。営業利益は、原材料価格の高騰による材料費の増加分を価格転嫁で十分に補えなかったことに加え、人材確保による販売費及び一般管理費の増加で減少しました。経常利益は円安による為替差益、純利益は固定資産売却益・投資有価証券売却益・災害保険金収入などの特別利益により増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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