読む価値
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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.8
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高15,258百万円前年比 +11.8%進捗 80.3%
営業利益951百万円前年比 -5.0%進捗 100.1%
経常利益1,251百万円前年比 +20.5%進捗 113.7%
純利益（親会社株主帰属）941百万円前年比 +29.0%進捗 117.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益167.19円
期末の財政状態
総資産21,478百万円
うち純資産 10,452 百万円自己資本比率 48.0%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高梱包事業部門 11,372百万円（前年比 +15.2%）、運輸事業部門 1,833百万円（前年比 +0.7%）、倉庫事業部門 1,852百万円（前年比 +4.2%）、賃貸ビル事業部門 200百万円（前年比 +16.2%）
セグメント別利益梱包事業部門 1,175百万円（前年比 -3.4%）、運輸事業部門 148百万円（前年比 -2.1%）、倉庫事業部門 447百万円（前年比 +11.2%）、賃貸ビル事業部門 68百万円（前年比 +57.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,000百万円（前年比 +2.6%）
営業利益950百万円（前年比 -10.5%）
経常利益1,100百万円（前年比 -0.6%）
純利益800百万円（前年比 +5.4%）
年間配当予想40.00円 → 30.00円（-25.0%）
業績の増減要因
工作機械の取扱いが好調で売上高は増加した一方、原材料価格の高騰分を十分に補えず、積極的な人材確保で販売費及び一般管理費が増加したため営業利益は減少。円安による為替差益で経常利益が増加し、投資有価証券売却益、災害保険金収入などで純利益が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし（重要な子会社の異動：無）
特別損益の内訳投資有価証券売却益 39,206千円、災害保険金収入 32,857千円、災害損失引当金戻入額 3,507千円、固定資産除却損 435千円、災害による損失 29,220千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者記載なし）
期末発行済株式数6,006,373株
期末自己株式数499,117株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 15,258百万円（前年比 +11.8%） |
| 営業利益 | 951百万円（前年比 -5.0%） |
| 経常利益 | 1,251百万円（前年比 +20.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 941百万円（前年比 +29.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 167.19円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48 / 前期末 45.4 |
| 総資産 | 21,478百万円 |
| 純資産 | 10,452百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,000百万円（前年比 +2.6%） / 営業利益 950百万円（前年比 -10.5%） / 経常利益 1,100百万円（前年比 -0.6%） / 純利益 800百万円（前年比 +5.4%） |
| 年間配当予想 | 40.00円 → 30.00円（-25.0%） |
| セグメント別売上高 | 梱包事業部門 11,372百万円（前年比 +15.2%）、運輸事業部門 1,833百万円（前年比 +0.7%）、倉庫事業部門 1,852百万円（前年比 +4.2%）、賃貸ビル事業部門 200百万円（前年比 +16.2%） |
| セグメント別利益 | 梱包事業部門 1,175百万円（前年比 -3.4%）、運輸事業部門 148百万円（前年比 -2.1%）、倉庫事業部門 447百万円（前年比 +11.2%）、賃貸ビル事業部門 68百万円（前年比 +57.7%） |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 39,206千円、災害保険金収入 32,857千円、災害損失引当金戻入額 3,507千円、固定資産除却損 435千円、災害による損失 29,220千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし（重要な子会社の異動：無） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,006,373株 |
| 期末自己株式数 | 499,117株 |
| 業績の増減要因 | 工作機械の取扱いが好調で売上高は増加した一方、原材料価格の高騰分を十分に補えず、積極的な人材確保で販売費及び一般管理費が増加したため営業利益は減少。円安による為替差益で経常利益が増加し、投資有価証券売却益、災害保険金収入などで純利益が増加。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工作機械の取扱いが好調で売上高は増加しましたが、原材料価格の高騰分を価格転嫁や資材見直しによるコスト削減で十分に補えず、積極的な人材確保による販売費及び一般管理費の増加で営業利益は減少しました。経常利益は円安による為替差益、純利益は投資有価証券売却益や災害保険金収入などにより増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。