読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.8
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高18,525百万円前年比 +21.8%
営業利益1,060百万円前年比 +77.0%
経常利益1,107百万円前年比 +113.1%
純利益（親会社株主帰属）759百万円前年比 +106.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益135円15銭
売上高営業利益率当期 5.7% / 前期 3.9%
期末の財政状態
総資産20,483百万円
うち純資産 9,448 百万円自己資本比率 45.4%前期末比 +2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,232
投資-973
財務-430
純増減-171
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,749百万円
セグメント別売上高梱包事業 13,443百万円（前年比 +29.1%）、運輸事業 2,478百万円（前年比 +14.9%）、倉庫事業 2,362百万円（前年比 -0.5%）、賃貸ビル事業 240百万円（前年比 -9.0%）
セグメント別利益梱包事業 1,412百万円（前年比 +37.8%）、運輸事業 189百万円（前年比 +80.7%）、倉庫事業 509百万円（前年比 -1.8%）、賃貸ビル事業 70百万円（前年比 +201.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,000百万円（前年比 -2.8%）
営業利益900百万円（前年比 -15.2%）
経常利益840百万円（前年比 -24.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益580百万円（前年比 -23.6%）
年間配当予想40円 → 30円（-25.0%）
配当性向当期実績 29.6% / 次期予想 29.1%
業績の増減要因
工作機械の取扱い増加、世界的な半導体需要急増を背景とした半導体製造装置の取扱い好調。運輸事業では不採算業務の料率改定による原価率改善が利益増加に寄与した一方、倉庫事業では顧客撤退に伴う外部賃貸倉庫の解約、賃貸ビル事業ではフリーレント期間の設定が減収要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社名および社数の記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 21百万円 / 特別損失 災害による損失 17百万円
減価償却費737百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数6,006,373株
期末自己株式数368,381株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 18,525百万円（前年比 +21.8%） |
| 営業利益 | 1,060百万円（前年比 +77.0%） |
| 経常利益 | 1,107百万円（前年比 +113.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 759百万円（前年比 +106.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 135円15銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 5.7% / 前期 3.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 45.4% / 前期末 43.0% |
| 総資産 | 20,483百万円 |
| 純資産 | 9,448百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,232百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -973百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -430百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,749百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,000百万円（前年比 -2.8%） / 営業利益 900百万円（前年比 -15.2%） / 経常利益 840百万円（前年比 -24.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 580百万円（前年比 -23.6%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 30円（-25.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 29.6% / 次期予想 29.1% |
| セグメント別売上高 | 梱包事業 13,443百万円（前年比 +29.1%）、運輸事業 2,478百万円（前年比 +14.9%）、倉庫事業 2,362百万円（前年比 -0.5%）、賃貸ビル事業 240百万円（前年比 -9.0%） |
| セグメント別利益 | 梱包事業 1,412百万円（前年比 +37.8%）、運輸事業 189百万円（前年比 +80.7%）、倉庫事業 509百万円（前年比 -1.8%）、賃貸ビル事業 70百万円（前年比 +201.1%） |
| 減価償却費 | 737百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 21百万円 / 特別損失 災害による損失 17百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社名および社数の記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 6,006,373株 |
| 期末自己株式数 | 368,381株 |
| 業績の増減要因 | 工作機械の取扱い増加、世界的な半導体需要急増を背景とした半導体製造装置の取扱い好調。運輸事業では不採算業務の料率改定による原価率改善が利益増加に寄与した一方、倉庫事業では顧客撤退に伴う外部賃貸倉庫の解約、賃貸ビル事業ではフリーレント期間の設定が減収要因となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年に大幅減少していた工作機械の取扱いが増加したことに加え、世界的な半導体需要急増を背景に半導体製造装置の取扱いが好調に推移したため。次期については、新型コロナウイルス、半導体不足、海上輸送の混乱、原油・原材料価格高騰、ウクライナ情勢などの下振れリスクが挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。