読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,500株
当社普通株式16,500株（自己株式）
当社の使用人35名16,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき772円
発行価額の総額12,738,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,738,000円（対象取締役に対する報酬枠は年額20百万円以内）
発行済株式総数
増加なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2021年9月17日～2024年9月16日（3年間）
譲渡制限の解除条件
2022年6月30日まで継続して当社の使用人の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退職等の場合は在籍期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
2022年6月30日の前日までに正当な理由なく当社の使用人の地位を喪失した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の使用人35名、16,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2021年9月17日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2021年8月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値772円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月24日開催の第76期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認。
業績への影響
本制度の導入目的として、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを記載。具体的な業績・財務影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき772円 |
| 発行価額の総額 | 12,738,000円 |
| 払込期日 | 2021年9月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の使用人35名 / 株数 16,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2021年8月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値772円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2021年9月17日～2024年9月16日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年6月30日まで継続して当社の使用人の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退職等の場合は在籍期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 2022年6月30日の前日までに正当な理由なく当社の使用人の地位を喪失した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の使用人35名、16,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,738,000円（対象取締役に対する報酬枠は年額20百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月24日開催の第76期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認。 |
| 業績への影響 | 本制度の導入目的として、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを記載。具体的な業績・財務影響額は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。使用人が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。