英国のEU離脱問題による事業環境の不透明化
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2020削除有価証券報告書
「米中間の貿易摩擦の深刻化などによる世界経済の不確実性や消費税増税後の消費落込みがあったものの、」
前年度に明示された英国のEU離脱問題は、当年度の主要な経営環境・リスク説明では名指しされていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましては、海外においては米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱に向けた動き、中東地域の地政学的リスクが貿易に与える影響、国内においては慢性的なドライバー不足、国内消費の低迷等が懸念され、港湾物流における荷動きやコストについては不透明感を払拭できず、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。」
イギリスのEU離脱に向けた動きを、世界貿易および港湾物流の不透明要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2英国のEU離脱問題が継続言及有価証券報告書
「米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題が世界の貿易に与える影響、消費増税や相次ぐ自然災害発生にともなう国内消費の低迷、主要港で深刻化している慢性的な海上コンテナドレージ不足等、港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、」
前四半期に名指しされていなかった英国のEU離脱問題が、米中貿易摩擦等と並ぶ世界貿易の不透明要因として再び明示されている。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速等、世界経済の不透明さの影響を受け、低調な推移となりました。」
前年度に再び明示された英国のEU離脱問題は、当四半期の外部環境説明では名指しされていない。 - FY2019英国のEU離脱問題が年次開示で再浮上有価証券報告書
「一方で米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性が高まり依然として先行き不透明な状況が続いております。」
四半期開示で個別の言及が消えていた英国のEU離脱問題が、年次の世界経済リスクとして再び明示されている。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響により、依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性は継続しているが、前回まで名指しされていた英国のEU離脱問題への言及はなくなっている。 - FY2017後退有価証券報告書
「欧州では英国のEU離脱の混乱も落ち着きを取戻しましたが、海外経済の不確実性の高まりを背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題は引き続き言及されるものの、混乱は落ち着きを取り戻したと表現され、個別リスクの強調は弱まっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選後の為替相場や株式市場の不安定化、」
英国のEU離脱問題を、為替・株式市場の不安定化や海外経済の不確実性の要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内での熊本地震の影響、個人消費の低迷、円高や株式市場の不安定な状況に加え、アジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の不確実性の高まり等により、依然として不透明な状況で推移しました。」
英国のEU離脱問題を含む海外経済の不確実性を、引き続き不透明な事業環境の要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱問題などの影響により急速に円高が進行するなど、依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題を、円高進行や不透明な事業環境につながる新たな不安定要素として記載している。