トレーディア（9365）・施策前進
感染症・大規模災害に備えた事業継続・テレワーク体制
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク119社が書いているテーマ・逆風21社・追い風97社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「過去の風害や新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえ、従業員の安全確保を最優先課題とし、事業所での感染防止策の徹底、有事に備えた事業復旧の早期化及び被害の最少化のため、基幹システムのデータセンター集約や全社ネットワークの一部冗長化、事業拠点の分散化による業務運営の維持確保のための移管体制の整備強化に努め、在宅勤務及びサテライトオフィスによるテレワーク勤務体制を積極的に推進し、危機管理体制の強化を図っています。」
従来の感染防止・拠点分散・テレワークに加え、基幹システムのデータセンター集約とネットワーク冗長化を具体的な事業継続策として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「事業所での感染防止策の徹底、有事に備えた事業復旧の早期化及び被害の最少化のため、分散化による業務運営拠点の移管体制の整備強化に努め、在宅勤務及びサテライトオフィスによるテレワーク勤務体制を積極的に推進し、危機管理体制の強化を図っています。」
感染防止、拠点分散、在宅勤務・サテライトオフィスによる事業継続体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「事業所での感染防止策の徹底、有事に備えた事業復旧の早期化及び被害の最少化のため、分散化による業務運営拠点の移管体制の整備強化に努め、在宅勤務及びサテライトオフィスによるテレワーク勤務体制を積極的に推進し、危機管理体制の強化を図っております。」
感染防止、拠点分散、在宅勤務・サテライトオフィスによる事業継続体制を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「有事に備え事業復旧の早期化及び被害の最小化のため、従業員の安全を最優先とした災害対策マニュアル策定、分散化による業務運営拠点の移管体制の整備、在宅勤務及びサテライトオフィスによるテレワーク勤務体制を推進し、危機管理体制の強化を図っております。」
新型コロナウイルス感染症等の異常事態を対象に、災害対策マニュアル、業務拠点の分散・移管、在宅勤務、サテライトオフィスを用いた事業継続施策を新たに具体化している。