トレーディア（9365）・施策再掲
港湾情報のデジタル連携基盤とサイバーポート接続
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
港湾・貿易手続のデジタル連携基盤構築4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、経営資源の最適化に向けＤＸを推進しており、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により、当社グループ基幹システムとの連携強化を進めております。」
DX、サイバーポート接続、通関業者向けクラウドサービス、基幹システム連携を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により当社グループ基幹システムとの連携強化を進めます。」
サイバーポート接続、通関業者向けクラウドサービス、基幹システム連携の強化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「サイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により当社グループ基幹システムとの連携強化を進めます。」
サイバーポート接続、通関業者向けクラウドサービス、基幹システム連携の強化を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により当社グループ基幹システムとの連携強化を進めます。」
港湾情報・貿易手続の電子化に向けたサイバーポート接続、通関業者向けクラウドサービス、基幹システム連携を新たな具体策として示している。