読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8046
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,046株
当社普通株式 8,046株（自己株式）
従業員149名：8,046株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,555円
発行価額の総額44,695,530円
調達する資金の額
金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、会社への現金調達なし。差引手取概算額も現金調達なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計44,695,530円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月1日から対象従業員が当社を退職する時点まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が2026年4月1日から2026年3月期事業年度終了の日まで継続して当社の従業員の地位にあることを条件に、本割当株式の全部について譲渡制限期間満了時に解除。定年、死亡その他正当な事由による退職の場合は、退職直後の時点等に保有株式数を対象に解除。組織再編等の場合は取締役会決議により解除する場合がある
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は無償取得事由が生じた時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式の全部を無償で取得する
対象者の区分と人数
従業員149名：8,046株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象従業員が本対象勤務期間を継続して従業員の地位にあった場合、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する
払込期日
2026年4月1日
払込金額の算定根拠
2026年3月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,555円。ディスカウント率・プレミアム率なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,046株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,555円 |
| 発行価額の総額 | 44,695,530円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、会社への現金調達なし。差引手取概算額も現金調達なし |
| 払込期日 | 2026年4月1日 |
| 割当予定先 | 従業員149名：8,046株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象従業員が本対象勤務期間を継続して従業員の地位にあった場合、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,555円。ディスカウント率・プレミアム率なし |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月1日から対象従業員が当社を退職する時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が2026年4月1日から2026年3月期事業年度終了の日まで継続して当社の従業員の地位にあることを条件に、本割当株式の全部について譲渡制限期間満了時に解除。定年、死亡その他正当な事由による退職の場合は、退職直後の時点等に保有株式数を対象に解除。組織再編等の場合は取締役会決議により解除する場合がある |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は無償取得事由が生じた時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式の全部を無償で取得する |
| 対象者の区分と人数 | 従業員149名：8,046株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計44,695,530円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の当社の株価上昇および中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象従業員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。