サステナビリティ推進体制の強化と「みなとＳＤＧｓパートナー」登録
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中2社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「代表取締役社長岩崎雅信が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年３月29日付で登録されました。みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでまいります。」
サステナビリティ課題の実行計画・進捗管理・月次報告の体制と、「みなとＳＤＧｓパートナー」登録後の取り組み方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「代表取締役社長岩崎雅信が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年３月29日付で登録されました。みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでまいります。」
社長、取締役会、経営会議によるサステナビリティ課題の実行計画・進捗管理・月次報告の体制と、「みなとＳＤＧｓパートナー」登録後の取り組み方針を再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 岩崎 雅信がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。代表取締役社長 岩崎 雅信が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年３月29日付で登録されました。」
サステナビリティ課題について社長、取締役会、経営会議の責任・権限と月次報告の仕組みを初めて体系的に開示した。さらに、2023年3月29日付で「みなとＳＤＧｓパートナー」への登録が完了している。