与信・債権管理と資金繰り余力の確保
FY2021に初出。13回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026貸倒引当金増加幅縮小有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,156 291」
貸倒引当金は前期の5,156千円増加から当期は291千円増加へ増加幅が縮小した。引き続き増加は示されているが、債権管理・貸倒れリスクに伴う財務的負担の増加は前期より小さい。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日回収管理及び残高管理を行う体制としております。」
営業未収入金・立替金に対する与信管理、期日回収管理、残高管理の体制が再確認された。 - FY2025貸倒引当金の増加への転換有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40,344 5,156」
貸倒引当金は前期の40,344千円減少から、当期は5,156千円増加へ転じた。前期までの減少傾向から、債権管理・貸倒れリスクに伴う財務的負担の増加が示されている。 - FY2025-H1貸倒引当金の減少継続有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41,321 △ 1,396」
営業活動によるキャッシュ・フロー上、貸倒引当金は1,396千円の減少となった。前中間期の41,321千円の減少に続き、貸倒引当金の減少が示され、債権管理・貸倒れリスクに伴う財務的負担は縮小方向にある。 - FY2024貸倒引当金の減少継続有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 44,548 △40,344」
営業活動によるキャッシュ・フロー上、貸倒引当金は40,344千円の減少となった。前期の44,548千円の増加から減少に転じ、債権管理・貸倒れリスクに伴う財務的負担の縮小が示されている。 - FY2024-Q3貸倒引当金の減少継続有価証券報告書
「固定資産は、前事業年度末より134,973千円増加して2,380,463千円となりました。これは投資有価証券の増加162,157千円、貸倒引当金の減少36,946千円、のれんの減少20,948千円等によるものです。」
貸倒引当金は前事業年度末から36,946千円減少し、前期までの増加から減少が継続している。債権管理・貸倒れリスクに伴う財務的負担の縮小が示されている。 - FY2024-Q2貸倒引当金の減少継続有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 43,533 △ 41,321」
営業活動によるキャッシュ・フロー上、貸倒引当金は41,321千円の減少となった。貸借対照表上の貸倒引当金も前事業年度末の255,697千円から215,735千円へ減少している。 - FY2024-Q1貸倒引当金の減少有価証券報告書
「前事業年度（2023年３月31日） 当第１四半期会計期間（2023年６月30日） 貸倒引当金 △255,697 △244,631」
投資その他の資産に計上された貸倒引当金は255,697千円から244,631千円へ減少した。前期までの貸倒引当金増加継続という動きから、当四半期は減少に転じている。 - FY2023貸倒引当金の増加継続有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少）44,548」
当期のキャッシュ・フロー計算書で貸倒引当金の増加額44,548千円が示され、債権管理・貸倒れリスクへの財務的な負担が続いている。 - FY2023-Q3貸倒引当金の増加継続有価証券報告書
「固定資産は、前事業年度末より23,054千円増加して2,134,460千円となりました。これは投資有価証券の増加76,952千円、貸倒引当金の増加41,687千円、のれんの減少20,948千円等によるものです。」
貸倒引当金が41,687千円増加したことが記載され、債権管理・貸倒れリスクへの財務的な負担が前四半期からさらに拡大している。 - FY2023-Q2貸倒引当金の増加有価証券報告書
「固定資産は、前事業年度末より97,453千円減少して2,013,951千円となりました。これは投資有価証券の減少54,815千円、貸倒引当金の増加35,375千円等によるものであります。」
貸倒引当金が35,375千円増加したことが記載され、債権管理・貸倒れリスクへの財務的な負担が拡大している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では新規及び既存取引先について与信管理を徹底し債権の貸倒れの発生を防ぐとともに、経理部門において全社的な債権管理を行い、滞留債権の発生が認められた場合、営業部門に報告と対応策を求めることで貸倒れのリスクを管理しております。また資金繰り計画を適時に作成・更新するとともに、一定の余裕資金を常に確保することで急な資金需要があった場合にも対応できる体制を構築しております。」
取引先の与信管理、全社的な債権管理、滞留債権への対応、資金繰り計画の更新、余裕資金の確保を組み合わせたリスク管理を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社では新規及び既存取引先について与信管理を徹底し債権の貸倒れの発生を防ぐとともに、経理部門において全社的な債権管理を行い、滞留債権の発生が認められた場合、営業部門に報告と対応策を求めることで貸倒れのリスクを管理しております。また資金繰り計画を適時に作成・更新するとともに、一定の余裕資金を常に確保することで急な資金需要があった場合にも対応できる体制を構築しております。」
新規・既存取引先の与信管理、経理部門による全社的な債権管理、滞留債権発生時の営業部門への報告・対応要求、資金繰り計画の更新、余裕資金の確保を組み合わせたリスク管理手段を初めて具体的に記載している。