大洋住宅の連結子会社化による不動産事業の強化
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
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- FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「不動産事業の売上高は、８億５百万円（前年同四半期比９千万円、12.7％増収）、セグメント利益は１億３千８百万円（前年同四半期比２千８百万円、25.8％増益）となりました。売上の増収は主に、一戸建住宅の販売増によるもので、セグメント利益の増益は主に、賃貸物件の増加によるものです。」
前期に連結子会社化した住宅建築会社を含む住宅事業について、一戸建住宅の販売増が不動産事業の増収要因として引き続き示されている。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「不動産事業の売上高は、５億７千５百万円（前年同四半期比９千１百万円、19.0％増収）、セグメント利益は９千７百万円（前年同四半期比５百万円、6.3％増益）となりました。これは主に一戸建住宅の販売増によるものです。」
前期に連結子会社化した大洋住宅を含む住宅事業について、一戸建住宅の販売増が不動産事業の増収・増益要因として引き続き示されている。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「売上の増収は主に、一戸建住宅の販売が増加したことや富山市内の新たな賃貸物件によるもので、」
前期に連結子会社化した大洋住宅を含む住宅事業について、一戸建住宅の販売増加が不動産事業の増収要因として引き続き示されている。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「不動産事業の売上高は、住宅販売の増加等によるもので、増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期減少したためです。」
前期に連結子会社化した大洋住宅を含む住宅事業について、住宅販売の増加が不動産事業の増収要因として引用されている。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「売上の減少は、前期に決算期変更を行い１２ヶ月間の決算を取り込んだ住宅建築会社の影響が当期になくなったことによるものです。」
前期に連結した住宅建築会社について、前期に12カ月分を取り込んだことによる比較影響が、当第3四半期の不動産事業減収要因として引用されている。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「売上の減少は、前期に住宅建築会社の売上を、決算期変更があり９ヶ月間の変則決算となっていたことによるものです。」
前期に子会社化した住宅建築会社について、決算期変更により前期の連結対象期間が9ヶ月となっていたことが、当第2四半期累計の不動産事業の前年同期比較に影響している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「売上の減少は、住宅建築会社が前期連結時に６ヶ月間を取り込んでいたためで、セグメント利益の増加は１戸建住宅の販売増により利益率が改善したことによるものです。」
前期に連結子会社化した住宅建築会社について、連結期間の差が当第1四半期の減収要因として、また一戸建住宅の販売増が利益率改善要因として記載されている。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「不動産事業の売上は、９億９千５百万円（前年同期比４億７千４百万円、９１．０％増）、セグメント利益は２億９千万円（同３千８百万円、１５．４％増）となりました。これは、前期に子会社化した住宅建築会社の売上が増加したためです。」
前期に完了した大洋住宅の連結子会社化が、FY2018通期の不動産事業の増収・増益要因として引用されている。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「不動産事業の売上は、７億６千１百万円（前年同四半期比３億６千８百万円、９４．０％増）、セグメント利益は２億８百万円（同１千８百万円、９．７％増）となりました。これは、前期に子会社化した住宅建築会社の売上が増加したためです。」
前期に子会社化した住宅建築会社が、第３四半期累計の不動産事業の売上・利益増加要因として引き続き引用されている。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「不動産事業の売上は、５億８千万円（前年同四半期比３億２千４百万円、１２６．７％増）、セグメント利益は１億３千９百万円（同３百万円、２．８％減）となりました。これは、前期に子会社化した住宅建築会社の売上が増加したものの、老朽化施設の修繕費が嵩んだためです。」
前期に子会社化した住宅建築会社が、当第２四半期累計期間の不動産事業の売上増加要因として引き続き引用されている。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「不動産事業の売上は、３億１千２百万円（前年同四半期比１億８千５百万円、１４５．６％増）、セグメント利益は６千２百万円（同９百万円、１３．３％減）となりました。これは、前期に子会社化した住宅建築会社の売上が増加したものの、老朽化施設の修繕費が嵩んだためです。」
前期に完了した住宅建築会社の子会社化が、当第１四半期の不動産事業売上増加の要因として引用されている。 - FY2017達成有価証券報告書
「不動産事業の強化と連結利益の向上を目指すため。」
チューゲキ株式会社が平成29年3月2日に大洋住宅株式会社の株式を取得し、議決権比率71.7％となった。年度末をみなし取得日として連結子会社化している。