伏木海陸運送(9361)・事実達成
新光硝子工業株式会社の全株式譲渡による持分法適用除外
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q2。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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関連会社株式全譲渡による持分法適用除外81社が書いているテーマ・逆風2社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに26社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2達成有価証券報告書
「持分法適用関連会社であった新光硝子工業株式会社は、保有する全株式を売却したことにより、当第2四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。」
前四半期に決議・契約締結を記載していた新光硝子工業の全株式売却が完了し、当第2四半期会計期間に持分法適用範囲から除外された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年10月1日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である新光硝子工業株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これにより、新光硝子工業株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。」
持分法適用関連会社だった新光硝子工業株式会社の全株式20,000株、所有割合20.0%を2021年10月1日に株式会社イチネンホールディングスへ2億8,400万円で譲渡し、持分法適用から除外する事後事象を記載している。