伏木海陸運送（9361）・施策再定義
港湾物流手続きの電子化と港湾荷役作業の効率化
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
港湾・貿易手続のデジタル連携基盤構築4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
伏木海陸運送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「人口減少社会を見据え、デジタル技術や生成ＡＩを活用し、業務の効率化並びに事業変革を推進します。」
従来の港湾物流手続きの電子化・荷役効率化から、人口減少を見据えたデジタル技術・生成AIによる業務効率化と事業変革へ、取組みの範囲を広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「主力の港運事業で脱炭素化やデジタル化等、長期的な視点に立った取組みを推進して事業基盤、経営基盤の強化に努めました。」
港運事業におけるデジタル化を含む長期的な取組みを継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「主力の港運事業で港湾物流手続きの電子化により営業活動を推進し、港湾荷役作業の効率化に向けた設備投資も実施しました。」
港湾物流手続きの電子化と、港湾荷役作業の効率化に向けた設備投資を、当年度の具体的な施策として初めて独立して記載している。