伏木海陸運送（9361）・リスク顕在化
新港ビルのホテル稼働率・客室単価による投資有価証券評価リスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業投資有価証券・のれんの評価見積り不確実性24社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
伏木海陸運送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新港ビルが保有する固定資産（ホテル）について減損損失を認識し、回収可能価額まで減損する必要があると判断しました、当社は、持分法の適用にあたり当該減損損失の計上を反映するとともに、のれん相当額についても減額し、これらを持分法による投資損失として計上しております。」
前年度は減損不要と判断していた新港ビルのホテルについて、当年度は減損損失を認識し、持分法による投資損失として計上した。主要な仮定は客室稼働率と客室単価であり、翌年度以降の追加損失可能性も記載している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社はホテル業を営む新港ビル株式会社（持分法適用会社）に出資しており、投資額と投資時点の新港ビル株式会社の純資産額との投資差額をのれんとして認識し、取得時の投資差額68,594千円（当社持分相当額）を20年で均等償却を行い、償却費を連結財務諸表に反映しております。のれん相当額の評価については、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、今後、主要な仮定である客室稼働率及び客室単価が変動し、投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。」
持分法適用会社であるホテル運営会社への投資について、客室稼働率・客室単価を主要な仮定とし、収益性悪化時には投資有価証券の減損につながる可能性を初めて独立した重要な会計上の見積りとして開示している。当年度は減損損失を計上していない。