鈴与シンワート（9360）・施策改正版は未適用・適用予定
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針288社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの288件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018改正版は未適用・適用予定有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）」「適用予定日 平成31年３月期の期首より適用予定であります。」
従来の適用指針の適用実績とは別に、平成30年２月改正の指針は当連結会計年度末では未適用で、平成31年３月期の期首から適用予定とされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
第１四半期から適用していた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について、通期でも適用を確認した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第１四半期連結会計期間から適用した。