監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2017に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026監査等委員4名体制を予定有価証券報告書
「2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており」
監査等委員会設置会社の基本構造は継続する一方、定時株主総会で承認された場合、監査等委員を3名から4名へ増員する予定が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「役員の状況 該当事項はありません。」
役員の状況について変更事項はないと記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2016年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社として監督機能を強化する考え方が継続している。 - FY2024取締役会9名体制有価証券報告書
「取締役会は９名で構成されており、うち３名の取締役は監査等委員であります。」
監査等委員会設置会社としての監督機能強化の考え方は継続しつつ、取締役会の構成は9名、うち監査等委員3名となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
役員の状況について変更事項はないと記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
役員の状況について変更事項はないと記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「役員の状況 該当事項はありません。」
役員の状況について変更事項はないと記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「役員の状況 該当事項はありません。」
役員の状況について変更事項はないと記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第３四半期報告書では役員の状況に関する変更事項はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「役員の状況 該当事項はありません。」
当第２四半期報告書では役員の状況に関する変更事項はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は12名で構成されており、うち３名の取締役は監査等委員であります。」「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2016年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社として、取締役12名、監査等委員3名、社外取締役2名を含む体制と監督機能強化の考え方が確認された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2016年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員を取締役会の構成員とする監督機能強化の考え方が再掲された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行し、現在、取締役10名、うち監査等委員３名、社外取締役２名という経営体制となっております。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役10名・監査等委員3名・社外取締役2名の体制が通期でも確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行し、現在、取締役11名、うち監査等委員３名、社外取締役２名という経営体制となっております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、平成28年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。」
平成28年６月29日に監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員を取締役会の構成員とすることで監督機能を強化する体制を説明した。