鈴与シンワート（9360）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）47社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることが、第2四半期でも確認された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
収益認識に関する会計基準等を第75期第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益及び期首利益剰余金への影響はなかった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「（2）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準について、2022年３月期首からの適用予定が再掲された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第１四半期連結会計期間の期首からの税効果会計基準改正の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更が再掲された。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」…収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。…適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する包括的な会計基準について、5つのステップによる認識方法と平成34年３月期の期首からの適用予定が初めて記載された。