読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
81.9
%（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高8,961百万円前年比 -4.4%進捗 40.7%
営業利益74百万円前年比 -81.9%進捗 4.4%
経常利益111百万円前年比 -75.2%進捗 6.5%
純利益（親会社株主帰属）305百万円前年比 +6.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益107.21円
期末の財政状態
総資産12,055百万円
うち純資産 5,476 百万円自己資本比率 45.4%前期末比 +4.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+762
投資+237
財務-880
純増減+119
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,148百万円
セグメント別売上高情報サービス事業 7,161百万円（前年比 -5.9%）、物流事業 1,800百万円（前年比 +1.7%）
セグメント別利益情報サービス事業 921百万円（前年比 -20.6%）、物流事業 328百万円（前年比 -2.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,000百万円（前年比 +6.4%）
営業利益1,700百万円（前年比 -2.6%）
経常利益1,700百万円（前年比 -6.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（前年比 +11.1%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想110円 → 120円
業績の増減要因
情報サービス事業は厳しい受注環境、一部プロジェクトの進捗遅れ、受注減および人財・AI技術開発等の成長投資により減収減益。物流事業は倉庫・陸運の取扱数量増加等で増収となったが、保守管理費用の増加や新規営業所開設・社内ITシステム更新等の投資により減益。投資有価証券売却益358百万円により親会社株主に帰属する中間純利益は増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
重要な後発事象株式会社トッカシステムズの発行済株式70.0％を取得して連結子会社化すること、および取得対価の一部として第三者割当による自己株式処分を行うことを2026年10月28日に決議。企業結合日は2026年11月30日予定。
減損損失21百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 358百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、減損損失 21百万円
減価償却費221百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数3,000,000
期末自己株式数155,081
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 8,961百万円（前年比 -4.4%） |
| 営業利益 | 74百万円（前年比 -81.9%） |
| 経常利益 | 111百万円（前年比 -75.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 305百万円（前年比 +6.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 107.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.4 / 前期末 40.5 |
| 総資産 | 12,055百万円 |
| 純資産 | 5,476百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 762百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 237百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -880百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,148百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,000百万円（前年比 +6.4%） / 営業利益 1,700百万円（前年比 -2.6%） / 経常利益 1,700百万円（前年比 -6.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,200百万円（前年比 +11.1%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 110円 → 120円 |
| セグメント別売上高 | 情報サービス事業 7,161百万円（前年比 -5.9%）、物流事業 1,800百万円（前年比 +1.7%） |
| セグメント別利益 | 情報サービス事業 921百万円（前年比 -20.6%）、物流事業 328百万円（前年比 -2.1%） |
| 減価償却費 | 221百万円 |
| 減損損失 | 21百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 358百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、減損損失 21百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 株式会社トッカシステムズの発行済株式70.0％を取得して連結子会社化すること、および取得対価の一部として第三者割当による自己株式処分を行うことを2026年10月28日に決議。企業結合日は2026年11月30日予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,000,000 |
| 期末自己株式数 | 155,081 |
| 業績の増減要因 | 情報サービス事業は厳しい受注環境、一部プロジェクトの進捗遅れ、受注減および人財・AI技術開発等の成長投資により減収減益。物流事業は倉庫・陸運の取扱数量増加等で増収となったが、保守管理費用の増加や新規営業所開設・社内ITシステム更新等の投資により減益。投資有価証券売却益358百万円により親会社株主に帰属する中間純利益は増加。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報サービス事業では厳しい受注環境、一部プロジェクトの進捗遅れ、受注減および人財・AI技術開発などの成長投資が減収・減益要因となった。物流事業では取扱数量が増加した一方、保守管理費用の増加や新規営業所開設・社内ITシステム更新などの投資が利益を押し下げた。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益358百万円の計上などにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。