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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
25
営業利益前年比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高20,670百万円前年比 +8.1%
営業利益1,745百万円前年比 +25.0%
経常利益1,813百万円前年比 +26.1%
純利益（親会社株主帰属）1,079百万円前年比 -2.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益379円61銭
売上高営業利益率8.4%
期末の財政状態
総資産13,545百万円
うち純資産 5,489 百万円自己資本比率 40.5%前期末比 +3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+697
投資-1,162
財務-491
純増減-956
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,028百万円
セグメント別売上高情報サービス事業 17,123百万円（前年比 +8.9%）、物流事業 3,547百万円（前年比 +4.6%）
セグメント別利益情報サービス事業 3,363百万円（前年比 +15.7%）、物流事業 672百万円（前年比 +7.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,000百万円（前年比 +6.4%）
営業利益1,700百万円（前年比 -2.6%）
経常利益1,700百万円（前年比 -6.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（前年比 +11.1%）
年間配当予想110円 銭 → 120円 銭（+9.1%）
配当性向2026年3月期：29.0%、2027年3月期予想：28.4%
業績の増減要因
情報サービス事業ではパッケージソリューションサービスの大型案件の拡大、クラウドサービスの好調、生産性向上・高付加価値化による利益率向上が寄与した。物流事業では既存顧客の取扱量増加、新規取引の獲得、価格改定、既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外の会社数および社名の記載なし）
重要な後発事象2026年4月15日に非公開株式1銘柄を売却し、2027年3月期に投資有価証券売却益350百万円を特別利益に計上する予定。理由は保有資産の効率化および有効活用。
減損損失209百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 14百万円、減損損失 209百万円
減価償却費571百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数3,000,000株
期末自己株式数155,058株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 20,670百万円（前年比 +8.1%） |
| 営業利益 | 1,745百万円（前年比 +25.0%） |
| 経常利益 | 1,813百万円（前年比 +26.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,079百万円（前年比 -2.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 379円61銭 |
| 売上高営業利益率 | 8.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 40.5% / 前期末 37.1% |
| 総資産 | 13,545百万円 |
| 純資産 | 5,489百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 697百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,162百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -491百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,028百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,000百万円（前年比 +6.4%） / 営業利益 1,700百万円（前年比 -2.6%） / 経常利益 1,700百万円（前年比 -6.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,200百万円（前年比 +11.1%） |
| 年間配当予想 | 110円 銭 → 120円 銭（+9.1%） |
| 配当性向 | 2026年3月期：29.0%、2027年3月期予想：28.4% |
| セグメント別売上高 | 情報サービス事業 17,123百万円（前年比 +8.9%）、物流事業 3,547百万円（前年比 +4.6%） |
| セグメント別利益 | 情報サービス事業 3,363百万円（前年比 +15.7%）、物流事業 672百万円（前年比 +7.4%） |
| 減価償却費 | 571百万円 |
| 減損損失 | 209百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 9百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 14百万円、減損損失 209百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外の会社数および社名の記載なし） |
| 重要な後発事象 | 2026年4月15日に非公開株式1銘柄を売却し、2027年3月期に投資有価証券売却益350百万円を特別利益に計上する予定。理由は保有資産の効率化および有効活用。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 155,058株 |
| 業績の増減要因 | 情報サービス事業ではパッケージソリューションサービスの大型案件の拡大、クラウドサービスの好調、生産性向上・高付加価値化による利益率向上が寄与した。物流事業では既存顧客の取扱量増加、新規取引の獲得、価格改定、既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報サービス事業では人事・給与・就業等のパッケージソリューションサービスの大型案件の拡大とクラウドサービスの好調が増収に寄与し、生産性向上や高付加価値化による利益率向上が増益に寄与した。物流事業では既存顧客の取扱量増加、新規取引の獲得、価格改定などが増収増益に寄与した。一方、当期は減損損失209百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。