大規模買付行為に関する対応策の導入
FY2017に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。」
大規模買付行為への対応策について、特定株主グループの保有割合20％以上を対象とするルール、情報提供・評価・開示・対抗措置の手続きを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。」
大規模買付行為への対応策について、特定株主グループの保有割合20％以上を対象とするルールを継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。」
大規模買付行為への対応策について、特定株主グループの保有割合20％以上を対象とするルールを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。」
大規模買付行為への対応策について、20％以上の保有割合を対象とするルール、評価期間、情報開示、独立委員会の勧告等を継続して記載している。有効期間は3年。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。」
大規模買付行為への対応策について、特定株主グループの保有割合20％以上を対象とするルールを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。」
大規模買付行為への対応策について、特定株主グループの保有割合20％以上を対象とするルールを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。本プランは有効期間を３年としております。」
大規模買付行為への対応策について、20％以上の保有割合を対象とするルールと3年の有効期間を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。」
大規模買付行為への対応策について、20％以上の保有割合を対象とするルールと、情報提供・評価期間・対抗措置の手続きを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。」
大規模買付行為への対応策について、特定株主グループの保有割合20％以上を対象とするルールを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。」
第75回定時株主総会で導入した大規模買付行為への対応策について、20％以上の保有割合を対象とするルールを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の第75回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます）を導入することを決議しております。」
大規模買付者への情報提供・評価期間・株主への開示を求め、必要に応じて対抗措置を発動する本プランを導入した。対象となる買付基準は保有割合20％以上で、有効期間は3年としている。