櫻島埠頭（9353）・施策実績引用
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022実績引用有価証券報告書
「また、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が７百万円減少しており、当連結会計期間の売上高が438百万円、売上原価が438百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用後の通期影響として、期首利益剰余金7百万円、売上高438百万円、売上原価438百万円の減少を開示している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が７百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が343百万円、売上原価が340百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間では売上高3億4,300万円、売上原価3億4,000万円が減少し、営業利益等が200万円減少したと適用影響を具体的に開示している。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が7百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が236百万円、売上原価が230百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ６百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、期首利益剰余金の7百万円減少と、当第2四半期累計期間の売上高236百万円・売上原価230百万円の減少など、適用影響を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は118百万円、売上原価は114百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続している。影響額は評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する包括的な会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、適用による影響額は財務諸表作成時点で評価中としている。