東洋埠頭（9351）・目標計画期間終了と達成率を開示
東洋埠頭グループ中期経営計画（平成29年度〜平成31年度）
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2020。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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中期経営計画における業績目標の設定・達成786社が書いているテーマ・逆風73社・追い風1057社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている133社のうち14社を表示しています。上の文は133社すべてから計算しています。このテーマの1175件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020計画期間終了と達成率を開示有価証券報告書
「経営三カ年計画策定時掲げた連結業績の目標に対し、営業収入96.5％、営業利益72.9％、親会社株主に帰属する当期純利益96.3％の達成率となった。」
2018年3月期から2020年3月期までの旧中期計画について、最終年度の各業績目標に対する達成率が開示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の埠頭・倉庫業界は、日本経済の緩やかな拡大を背景に、荷動きは回復基調で推移したが、人手不足や電気料及び燃料費の上昇を背景としたコストの増加と同業者間の競争激化など厳しい経営環境が継続した。このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。国内総合物流事業では、国内貨物や輸入貨物の取扱数量が増加し、保管残高も前期を上回った。また、国際物流事業では、ロシア経済が回復基調にあることと新規貨物を集荷したことにより取扱数量が増加した。この結果、営業収入、営業利益とも見込みを上回った。しかし、業務システム開発の中止に伴い、特別損失を４億３千１百万円計上したことにより、最終利益は見込を下回った。」
平成31年度計画に向けた年度の進捗として、営業収入・営業利益は期首予想を上回った一方、業務システム開発中止に伴う損失により最終利益は予想を下回った。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、平成２９年度から平成３１年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定した。」
平成29年度から平成31年度までの3年間を対象とする中期経営計画を初めて明示した。基本目標として営業拡大、経営基盤強化、社会的責任向上を掲げ、平成31年度計画数値として営業収入360億円、営業利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を設定している。