収益認識に関する会計基準の適用
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「輸出入に関わる海上輸送や鉄道輸送等の長期間にわたる輸送業務については、一定の期間にわたり履行義務を充足するものと判断し、期末日時点をまたぐ輸送業務については、到着までの予定期間を分母に、出発から期末日までの期間を分子に進捗度をアウトプット法で見積もって収益を認識している。」
収益認識会計基準適用後の長期間の輸送業務について、進捗度に応じて収益認識する取扱いが継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「輸出入に関わる海上輸送や鉄道輸送等の長期間にわたる輸送業務については、一定の期間にわたり履行義務を充足するものと判断し、期末日時点をまたぐ輸送業務については、到着までの予定期間を分母に、出発から期末日までの期間を分子に進捗度をアウトプット法で見積もって収益を認識している。」
収益認識会計基準適用後の輸送業務について、長期間の輸送は進捗度に応じて収益認識する取扱いが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。」
第１四半期からのグループ通算制度への移行と、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示が継続している。 - FY2022適用影響額を年度更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業収入は2,275百万円減少し、営業原価は2,285百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円増加している。」
収益認識会計基準の年度適用影響として、営業収入は22億75百万円、営業原価は22億85百万円減少し、営業利益等は9百万円増加した。 - FY2022-Q3適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収入は1,718百万円減少し、営業原価は1,740百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加している。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の影響額が更新された。営業収入は17億18百万円、営業原価は17億40百万円減少し、営業利益等は22百万円増加した。 - FY2022-Q2適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は1,259百万円減少し、営業原価は1,257百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少している。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の影響額が更新された。営業収入は1,259百万円、営業原価は1,257百万円減少し、営業利益等は2百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
前年度に予定されていた収益認識会計基準等が2022年３月期の期首から適用された。代理人取引の一部の純額認識、輸送・保管業務の一部の進捗度に応じた認識への変更により、営業収入は615百万円減少、営業原価は624百万円減少し、営業利益等は9百万円増加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用する。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定である。代理人取引の一部を純額認識とし、輸送業務・保管業務の一部を一時点認識から進捗度に応じた認識へ変更する。